米国株以上に強い基調で推移する日経平均

驚愕の追加金融緩和で爆発した日本株。解散総選挙で自民党圧勝なら年内2万円も!?

驚愕の追加金融緩和で爆発した日本株。解散総選挙で自民党圧勝なら年内2万円も!?

2014年11月10日(月)~14日(金)の日経平均は、連日で高値を更新し(11日(火)から4日連続)、14日(金)の終値は前週末比+610円高となる17,490円83銭でした。為替は1ドル=116円27銭まで円安が進んでいます。

この週は米国株も高値を連日で更新しています。ただ、米国株は1日における株価指数上昇率も0.5%以内ぐらいに限られ、朝方に大きく上昇して始まるも、終値ではほぼ前日終値並みまで下がった日もありました。

米国では第3四半期決算発表もピークを過ぎ、終盤に差し掛かっているところで、メジャーな銘柄の多くはすでに発表を済ませたこともあり、上昇トレンドの勢いが一服してきているところです。

そして、毎年11月第4木曜日と決まっている感謝祭(サンクスギビング)を迎えると、株式市場はクリスマス休暇ムードともなって行き、トレーダーも個別に家族旅行などを計画する時期となります。

しかし、日本株は米国株以上の強さです。日中は上値の重い様子続くも、終わりではきっちり高値を更新して引け続けています。また11月10日(月)~14日(金)の取引のうち、出来高増して上昇した日は3度もありました。一方出来高増して日経平均が下がった日は一度もありません。完全に上昇トレンドの特徴を示しており、特に日銀の追加緩和以降その傾向は顕著です。

解散総選挙で自民党圧勝なら年内2万円のシナリオも

日本株が米国株以上に強く上昇している原動力は、突如、年内に解散総選挙が行われる見通しとなったことです。11月17日(月)には消費税判断の重要データとなる7-9月期GDP速報値が発表されますが、それほど良くない結果になっても、その事で消費税増税の見送りと解散総選挙の見通しがより強くなります(ただそのことは既に株価にある程度織り込まれていますが)。

今回の解散総選挙は2005年の郵政解散時の相場上昇と似た部分があります。2005年の時は解散後、選挙結果が不安視されていた中で、結果として自民党が圧勝し、選挙後に外国人による怒濤の買いが入って上昇しました。今回も解散総選挙と自民党の勝利シナリオまでは、ある程度織り込まれていると思いますが、自民党は議席数を減らす可能性も危惧されていますので、自民党が消費税増税の見送りを訴え、圧勝できれば、年内に2万円のシナリオも見えてくる可能性があります。

なお、市場別、セクター別の動きですが、全体的にマザーズやジャスダックの新興市場が東証一部に比べて大きく見劣り、元気ありません。東証一部の中でも大型の主力株の方が強く、またTOPIXよりもファーストリテイリング<9983>やソフトバンク<9984>の牽引する日経平均が優勢です。

セクターでは不動産が業種別で上位に来ることが多く、関連して含み資産の倉庫・運輸も強い日がありました。円安で精密なども強くなっています。その他では選挙関連銘柄も物色されています。イムラ封筒<3955>、ムサシ<7521>、パイプドビッツ<3831>、プラップジャパン<2449>が急騰しています。当面は政策主導で大型株の上昇が続くと思われますが、大型株上昇一巡後は出遅れの新興市場に上昇の順番が廻ってくる可能性があり、まだ、この波に乗り切れていない人には注目できると思います。

参考:日本株通信

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