平成26年8月~国土交通省直轄工事の請負不可も!

社会保険未加入状態は死活問題になりかねません

社会保険未加入状態は死活問題になりかねません

建設業界はその構造が下請け重層関係で成り立っている業界。元請・下請け・孫請けなどの重層構造が特徴です。事業主体も法人・個人事業主等が混在しています。そのため社会保険を含めた労務管理は複雑を極めます。単独企業であれば労務管理は一元管理ができますが、現実問題として管理は各事業主体に任されているのが現状。そのため重層構造に対して責任体制の明確化のため多くの法的規制(安全衛生管理体制など)がかけられています。

一方でこの業界は社会保険未加入業者が多数存在する業界。平成24年以降、国土交通省を中心として建設業の社会保険未加入問題対策が広く行われてきたところです。詳細は私の既記事「建設業者の社会保険未加入問題はこうする」を再読ください。国土交通省の「下請け指導ガイドライン」(平成24年11月1日)によると、平成29年度以降は社会保険未加入業者に対しては下請け契約をすべきではない、との見解が示されています。

そんな中、国土交通省から平成26年5月16日、注目すべき通知がなされました。同省の直轄工事において、発注者と建設業所管部局が連携して行う建設業者の社会保険等未加入対策に関する通知が出されたのです。公共工事請負に直接の影響を及ぼす内容です。いよいよ対策は急務。今回はこの内容を解説いたします。

指導監督の強化&工事請負は社会保険等加入業者に限定!

平成26年8月1日以降に入札手続を開始する国土交通省直轄工事において

  1. 社会保険等未加入建設業者に対する指導監督が強化されます。
  2. 元請業者および下請代金の総額が3,000万円
    (建築一式工事の場合は4,500万円以上の工事における一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定されます。

社会保険等とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のことを指します。元請業者だけでなく一次下請業者も限定されることに注視しておきましょう。

次のページでは、どのように実施されるかのか具体的なスキームを解説しています。