裁判員になる確率は?

裁判員制度は、2009年5月から実施されています。国民が、地方裁判所で行われている刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度です。対象となる事件は、国民の関心度が高い重大事件であり、厳選されています。では、その裁判員になる流れや確率はどうなのでしょうか。

【目次】  

裁判員候補者名簿の作成

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2015年の統計を前提にすると、実際に裁判員として刑事裁判に参加した人は、約11,000人に1人程度(0.01%)


まず、選挙権のある人の中から、年に1度、翌年の裁判員候補者になる人がくじで選ばれます。選ばれた人は、裁判所ごとに作られる裁判員候補者名簿に掲載されます。名簿に載った人には、個別に連絡が届きます。名簿に載った人は、その1年の間に裁かれる裁判員制度の対象となる事件において、裁判員として選ばれる可能性があるわけです。

もちろん、この段階では、名簿に載っただけなので、裁判所に出向く必要はありません。また、このとき、明らかに裁判員になることができない人や、1年を通じて裁判員を辞退することができる人は、調査票を返送すれば、実際に裁判員候補者として決定されることはなくなります。
 

裁判員候補者の決定

次に、裁判員制度の対象となる事件が実際にはじまると、その事件ごとに、名簿の中から再度くじでその事件の裁判員候補者を選びます。その事件の裁判員候補者として、選ばれた人には、裁判所から呼出状が届きます。このとき、裁判員を辞退することができる人は、質問票を記載して返送すれば、呼出が取り消され、裁判所に行く必要はなくなります。
 

裁判員の決定

裁判所から呼ばれた裁判員候補者は、指定された日時に裁判所に行きます。裁判所では、非公開の場で、裁判員になることができない人ではないかどうかや、不公平な裁判をするおそれがないかどうか等について質問がなされます。質問を経て、最終的にその事件の裁判員6名が選ばれることになります。また、万が一裁判員が欠けてしまった場合に備えて、補充裁判員が選ばれることもあります。
 

裁判員に選ばれる確率

それでは、裁判員に選ばれる確率って一体どのくらいなのでしょうか。気になるところですよね。地域によっても若干異なりますが、2015年の統計を前提にすると、実際に裁判員として刑事裁判に参加した人は、約11,000人に1人程度(0.01%)。一生のうちだと約220人に1人(0.45%)。国民の義務ともいえる裁判員制度ですが、実際に裁判員になる確率というのは、意外に低いという印象を受けますね。

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