今までガイド記事の中で告知してきた創業補助金。第3回目募集が始まっています。今回は12月24日(火)まで約3ヶ月間という長丁場。これだけ長い期間の募集であれば、たくさんの応募が集まる可能性も高いと予想できます。予算の消化スピードを考えると今回が最終になるかもしれません。起業を計画していた人はバスに乗り遅れないようにしないといけないですね。各回で募集要項に少しずつ変更がありますが、第3回目ではどこが変わったのか、基本を復習しながら解説していきます。


創業補助金 基本の確認

起業時期はお金がかかるもの。今なら国の強力な支援が受けられる

起業時期はお金がかかるもの。今なら国の強力な支援が受けられる

まずはもう一度、創業補助金の基本的な点を復習しましょう。

■対象者・概要
平成25年3月23日以降に起業(開業または会社設立)した以下に該当する起業家が対象となります。

1.地域需要創造型起業創業

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業家

2.第二創業
既に事業を営んでいて先代から後継者が事業を引き継いだ場合に、業態転換や新規事業を行う起業家

3.海外需要獲得型起業・創業

海外市場の獲得を目指した事業を興す起業家

■補助対象経費・補助率・補助上限額
創業や販路開拓などに必要な経費(詳細に規定あり)に対して、以下の補助率、補助上限額に基づき補助が行われます。

全て補助率 2/3

・補助上限額
1.地域需要創造型起業創業  200万円
2.第二創業               500万円
3.海外需要獲得型起業・創業 700万円
※補助額が100万円に満たない場合は補助対象外


第3回目募集で変更された点

今回の募集で変更された点は主に3つです。

1.外部資金の調達が十分に見込まれているという要件が復活
第2回募集では削除されていた要件が第3回目で復活しました。将来も含めて金融機関からの融資が十分に見込まれることが必須要件となりました。自己資金のみで全てをまかなう資金計画では通らないということです。

2.海外需要獲得型の要件が複雑に
海外市場の獲得が間接的な事業や国内における事業の延長に過ぎない事業などは対象外になりました。自分のビジネスモデルが海外需要型に当てはまるかどうかの判断がより複雑になったといえるでしょう。

3.フランチャイズも一部OKに
この補助金の審査基準に、事業の新規性・独自性があるかというのがあります。今まではフランチャイズという時点でほぼ絶望的でした。今回よりフランチャイズの場合も、他の店舗と差別化されている場合(なかなか難しいことではありますが)には基準を満たすということが明文化されています。


今回が最終回か?

この補助金事業は今年3月の補正予算で決まった200億円を使って行われています。つまり、それを使い切ったら終了です。全部で約8200件の採択を予定していますが、第1回目募集では約500件、第2回目募集では約2000件が採択されています。まだまだ数に余裕がありそうに見えますが、知名度が格段に上がっている点を考えると今回が最終回になる可能性も高いと思われます。応募を検討されていた方はお急ぎくださいね。


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