相続税改正「基礎控除が4割減」

相続税が大幅に改正される!?

相続税が大幅に改正される!?

今年、相続税が大幅に改正されることが決まった。適用は2015年1月1日から。最大のポイントは基礎控除の減額だ。これまでは、定額控除5,000万円に法定相続人数比例控除が1,000万円×法定相続人の数。妻一人、子二人のケースであれば8,000万円の基礎控除が受けられた。それが改正後は定額控除が3,000万円に。法定相続人数比例控除は600万円×法定相続人の数となる。同ケースの場合、基礎控除の総額は4,800万円となり、4割もの大幅減になる。

税率も一部変更に。相続人一人あたりの取得金額が2億円超3億円以下のケースは税率30%だったものが40%に。6億円超であれば50%が55%に増税になる。

相続税は引き継ぐ財産が基礎控除以内であれば申告する必要はないが、今回の改正により、申告しなければならない方は1.5倍に膨らむと予想されている。割合でいえば、これまで相続人の4%程度だったのが6%になるだろうとのこと。

流通(仲介会社)各社が新サービス

相続税納税支援サービス

相続税納税支援サービス

不動産市場では、この相続税改正を見越してすでに変化があらわれている。例えば、節税を意識した新築マンション買い。現金を相続する場合は額面通りだが、不動産は路線価や固定資産評価額に基づく計算となるため、実勢価格よりも下回るケースも珍しくない。以前の記事で紹介したように、新宿区のタワーマンションでは50代前後のコンパクトマンション購入が目立ったといい、相続税対策が最も考えられる理由だという。

仲介会社の新サービスも相次いで発表されている。本日(10月10日)リリースしたのは大和ハウス工業グループの日本住宅流通がはじめる「相続税納税支援サービス」。これは、400もの税理士事務所と連携を結び、相続の相談に応じるだけでなく相続税の納付期日までに手持ちの資金で税金を支払えないとき、不動産の売却を希望する相続人に対して、相続税の立替え融資を行い、不動産売却後の代金で返済するサービスである。融資は同じくグループ企業である大和ハウスフィナンシャルが行う。

不動産は、売却に必要な手続き取得や購入希望者があらわれ契約に至るまで時間を要する場合が少なくないが、相続税は故人が亡くなった日から10ヶ月以内に管轄の税務署へ申告し納付しなければならず、スムーズに進行しない(間に合わない)ことも考えられる。

そこで日本住宅流通は、不動産物件の査定後、当該不動産を売却可能と判断した物件を所有している相続人と「専属専任媒介契約」及び「不動産買取保証契約」を締結。まずは不動産仲介を行い、納付期日までに仲介が成立しない場合、最長6か月間の仲介活動を継続した後、成約に至らない場合はその物件を買い取る。買取額は「査定の(最大)90%」であるそうだ。

融資額は最高3億円。期間は1ヶ月から1年。実行金利は1.475%(固定)。融資手数料は52,500円である。同様のサービスは住友不動産販売など流通大手も参画しているが、数百の税理士事務所と提携している点はきわめて特徴的といえそうだ。

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