0歳から民間の医療保険に入ると保険料は安くて済みますが、生まれつき難病の場合などは医療保険加入が難しい場合もあります。民間の医療保険に入る前に、まずは乳幼児向けの公的な医療費助成制度や手当金を確認しておきましょう。

乳幼児の公的な医療費助成制度

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いずれの制度も窓口は市区町村になっておりますので、詳細は市区町村役場(保険福祉センターなど)にご確認ください。

小児医療費助成制度
一定年齢まで子どもの健康保険医療費の自己負担額を各自治体が助成する制度で、軽い病気やケガでも病院にかかったときには活用できます。市区町村によって、対象となる年齢や、助成の内容、助成の仕方などが異なります。

多くの市区町村が、0歳からの入院・通院費の健康保険自己負担分を助成していますが、上限の年齢は就学前から高校卒業までと、自治体によって幅があります。通院費の助成が終了した一定年齢から、入院費のみ助成する自治体が多いです。

多くの自治体で医療証を発行しており、病院等で医療証を提示して健康保険自己負担分の支払いなしで済むような助成方法をとっています。保護者の所得制限の有無や所得制限額も自治体により異なります。

住所のない市区町村で病院にかかった場合は、いったん医療費を支払ってから、後日、住所地の市区町村役場へ申請し払い戻しができる自治体が多いです。
(参考 乳幼児の医療費助成制度

養育医療制度
体重2000グラム以下または体の機能が未発達なままの出生で、指定養育医療機関に入院する必要があると医師に認定された子どもに、医療費自己負担分を保護者の所得に応じて助成します。
(参考 未熟児養育医療制度

予防接種後健康被害救済制度
予防接種法に基づいて行われた予防接種(日本脳炎やインフルエンザも含む)を受けたことにより、疾病、傷害、死亡があったと厚生労働大臣が認定すれば、治療に要した医療費の自己負担分と諸費用の助成が受けられます。
(参考 予防接種後健康被害救済制度

小児慢性特定疾患医療給付制度(都道府県 指定都市 中核市)
特定疾患にかかり、一定の基準に該当する18歳未満の子どもが、市の契約医療機関で健康保険の治療を受けるときに、費用を都道府県または市が一部負担します。

小児ぜんそく患者医療費支給制度
自治体によっては、慢性特定疾患医療給付制度とは別に、重い小児ぜんそく患者の医療費を助成する制度があります。20歳未満の重い小児ぜんそくの子どもの医療費のうち、健康保険診療分の自己負担額を助成します。一定の居住要件がある自治体が多いです。
(参考 川崎市小児ぜんそく患者医療費支給制度

療育手帳
市区町村の保険福祉センターに申請後、児童相談所や医師の診察で知的障害と判定された子どもが福祉制度を利用するときに使う手帳です。療育センターに通っている場合は、児童相談所の検査が省略される場合があります。等級の基準や支援の内容は自治体ごとに異なりますが、特別児童扶養手当や障がい児福祉手当が支給されることがあります。

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