創業補助金に続き、また新たな補助金の募集が始まりました。予算30億円、1件あたり最大200万円という大型の補助金です。今回の対象は既に起業・創業している事業者が行う新規事業。創業補助金は平成25年3月23日以降の起業が対象のため、それより前に起業していてくやしい思いをした起業家も、今回は対象となる可能性がでてきました。速報として概要をお伝えしていきます。

なお、平成25年3月23日以降に起業した方、これから起業する予定の方は小規模事業者活性化補助金ではなく、創業補助金の対象となる可能性があります。以下のガイド記事をご覧ください。
速報!地域需要創造型等起業・創業促進補助金
詳細続報!地域需要創造型等起業・創業促進補助金
速報!第2回募集開始!創業補助金よくある質問と回答
創業補助金については、平成25年6月28日に第2回募集が終了し、第3回募集を待つ状態となっています。

小規模事業者活性化補助金の概要

新事業のアイデアがあるなら応募を検討してみよう

新事業のアイデアがあるなら応募を検討してみよう

公募要項などをもとに、わかりやすく要約してお伝えしていきます。
※更なる詳細は公募要項をご覧ください。

1. 目的
小規模事業者で女性や若者をはじめとした意欲ある経営者や従業員などが行う新事業活動を支援

2. 対象者
既に起業している小規模事業者のみ
  • 製造業…従業員20名以下、小売・サービス業等…従業員5名以下
  • 大企業の子会社は対象外
  • NPO法人等は対象外
  • 書類申請時点で、法人設立または開業届を提出している必要あり
  • 認定支援機関の支援を受けることが必須
※認定支援機関とは国が認定した支援機関。ガイドの事務所も認定支援機関に認定されています。
参考情報:全国の認定支援機関一覧

3. 公募期間
 平成25年6月28日(金)~平成25年8月16日(金)

4. 補助金
  • 補助率   補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限 200万円
5. 対象事業
「特定市場型」新事業活動または「地域特化型」新事業活動のいずれかに該当すること。

■特定市場型
国内等で満たされていない特定のニーズに対応し、他の事業者が容易に取り組むことができない技術やノウハウに基づく新商品・新サービスの開発等を通じて、早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動。
  • 「特定市場型」新事業活動の販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず、海外市場も含むことできる
  • 早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動とは、本事業の完了後、概ね1年以内に、売上げを上げることが見込まれる事業活動

例)公募要領より
<補助対象となる取組事例>
  • 機能性とファッション性を兼ね備えた高齢者向け下着が販売されていないことから、女性の感性と知見を生かした新商品の開発事業
  • 掛け心地やデザイン等の顧客の要望に応えるため、繊細な加工技術を用いた手作りによるオンリーワンとなる眼鏡の製造事業
<補助対象とならない取組事例>
  • 住宅・施設等への太陽光発電装置(既製品)の設置事業
→同業他社による相当程度代替可能な取組が認められるため
  • フランチャイズ店舗として取り組む新たな事業活動
→他の事業者が容易に取り組むことができる取組であるため
  • 新たな販路開拓に向けた都市圏での販売促進活動
→単なる売り先の変更は、特定のニーズに対応した取組ではないため