起業家向けの大型補助金「地域需要創造型等起業・創業促進補助金(略称:創業補助金)」。本日より、第2回募集を開始しました。

この補助金。まだまだ知らない起業家も多い、知る人ぞ知るスゴい補助金です。何せ、最大で700万円の返済不要の補助金を受給できるという大きなメリットがあるのですから。ただ、その反面、制度が複雑で情報不足、そして、起業に向けてのスケジュール管理が難しいという特徴があります。ガイドは認定定支援機関として第1回目募集で6件の応募のサポートをする過程で、きめ細かい情報収集を進めてきました。そこで今回は、補助金受給の可否を判断するうえで有益と思われるポイントの情報を、よくある質問と回答という形で公開していきます。

※この記事で創業補助金の存在を初めて知ったという方、まずは、過去の記事「速報!地域需要創造型等起業・創業促進補助金」、「詳細続報!地域需要創造型等起業・創業促進補助金」で全体の概要を掴んだ後、こちらの記事をご覧ください。
※なお、この記事では補助金の3類型のうち、「第二創業」以外について記載しています。

第2回募集についての速報

第2回募集は以下の日程です。
■募集開始:平成25年5月22日(水)
■第1次締め切り:平成25年6月7日(金)
■第2次締め切り:平成25年6月28日(金)


■今回のポイント
第1回目募集の結果を考慮して大幅な条件緩和が行われています。主な改定ポイントは以下です。
1. 平成25年3月23日以降の開業・会社設立であれば、既に開業・会社設立している起業家でも対象になります。
2. 要件となっている外部資金の調達先ですが、今回から日本政策金融公庫もOKになりました。

補助対象者について

創業補助金を上手に利用して、事業を有利にスタートしよう

創業補助金を上手に利用して、事業を有利にスタートしよう

■補助対象者に年齢や性別の制限はありますか?
年齢や性別の制限はありません。

既に法人設立登記が済んでいる場合、補助対象になりますか?
補助対象者になるのは、これから事業を始める人で個人事業の開業届を提出していない人、会社設立登記をしていない人、平成25年3月23日以降に個人事業の開業届を提出または法人設立登記をした起業家※です。

※この点が、第2回募集から一部、緩和された点です。

■既存会社の社長が応募することは可能ですか?
既存会社の社長が新たに別会社を立ち上げる場合は補助対象になります。

■一般社団法人も対象になりますか?

一般社団法人、一般財団法人などは法律上の中小企業の定義から外れるため、対象外。対象となるのは株式会社、合同会社などです。

■1人の代表者が複数の事業で応募することは可能ですか?
1人1事業までが対象となります。複数は不可です。