子どもが欲しいね

子どもが欲しいね…

現在は、7組に1組の夫婦が不妊だといわれています。不妊治療は健康保険が使えない治療が多いので経済的負担が大きくなりがちです。国や自治体の助成、民間の保険商品の今後の動向が気になるところです。

不妊治療にかかるお金はどのくらい?

平成24年12月から平成25年3月にインターネットで実施された患者団体の統計(1993人が回答)では、不妊治療を受けている夫婦のうち半数以上が不妊治療に合計100万円以上かかっていると回答しています。高額とされる不妊治療、具体的にいくらくらいかかるのか確認してみましょう。

■健康保険が適用される治療 
タイミング治療・・・約1500円から約4000円

■自由診療の治療(健康保険の対象外)
人工授精・・・1回約1万円から約3万円
体外受精や顕微授精による「特定不妊治療」・・・1回約30万円から約80万円
 

国の助成とは

国の助成条件となる治療法や条件について確認してみましょう。なお、各都道府県には不妊相談センターがおかれていますので、そちらも利用してみてください。
  • 対象治療法・・・指定医療機関で体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けた場合
  • 助成の対象者・・・特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがほとんどないと医師に診断された法律上結婚している夫婦
  • 給付の内容・・・1年度あたり1回上限15万円2回まで、通算5年支給
  • 所得制限額・・・730万円(夫婦合算の所得ベース)

自治体の助成とは

厚生労働省によると、助成制度がある自治体は平成22年9月時点で12府県と521市区町村とのことです。国の助成と同じく、指定医療機関で特定不妊治療を受けた場合に助成する自治体が多いです。いくつか例を見てみましょう。
  • 京都府・・・一般不妊治療(人工授精など)に対し、1回上限10万円。特定不妊治療(体外受精など)に対し、1回上限15万円 
  • 神奈川県横浜市・・・特定不妊治療に対し、1回上限15万円の費用補助
  • 神奈川県大和市・・・特定不妊治療に対し、1回上限5万円の費用補助(平成24年10月より)
  • 東京都台東区・・・特定不妊治療に対し、1回上限5万の費用補助(平成24年4月より)
  • 北海道東川町(人口約7900人)・・・特定不妊治療に対し、全額助成(10回まで)を導入
前述した通り、国にも1回上限15万円の助成制度がありますが、「ダブル受給」も可能です。自治体の助成は過疎化が進む地方で先行事例がありましたが、不妊治療は自己負担が重く、支援を求める声が大きいことから、患者が多い都市部でも支援が広がっています。助成の基準となる年収や費用補助の回数、年数、手続き方法などは自治体によって異なるので、詳しくは自治体にお問い合わせください。

特定不妊治療費に対する国の助成条件が見直される方向に…

厚生労働省研究班は平成25年3月の報告書で「40歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、公費助成に年齢制限を設ける場合、39歳以下とするのが望ましい」と指摘しているとのことです。受給回数を「2年間に6回」に短縮することなどを提言しています。

それに対し、患者団体や産婦人科協会から「年齢制限を設けるにしても42、43歳までが適当なのではないか?」などと意見が出されています。年齢制限は何歳になり、国の助成の回数や年数はどのくらいになるのでしょうか? 今後の話し合いを待つことになりそうです。

では、不妊治療に民間の保険は使えるでしょうか? 次ページで確認しましょう。