日々のニュースを追えば、「仕事に活かせる資格」の最新動向が見えてきます。
毎月、先月発表されたニュースの中から今後の動向が気になるトピックスを厳選してお届け。今回は2013年2、3月分です。

【今回注目したニュースはこれ!】
■ みんなどうしてる?ビジネスパーソンスキルアップ事情
■ 採用試験にTOEFL導入?公務員もグローバル化へ
■ファミマが登録販売者を積極採用!コンビニで医薬品が買える!

みんなどうしてる?ビジネスパーソンスキルアップ事情 

 毎年厚生労働省が行なっている「能力開発基本調査」の平成24年度版が発表されました。

「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにするために平成18年から実施されているもので、企業が正社員一人当たりに対してかけるOFF-JTの費用など、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、そしてビジネスパーソン本人の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。

今回の調査結果のポイントは以下の通り。

■正社員一人当たりに対するOFF-JTの費用について、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が増加。パートなど非正社員も同様の傾向で、社員のスキルアップに対する企業の意欲の上昇が伺える結果に。

■人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%。問題点として挙がった回答は上位から「指導する人材が不足している」(51.3%)、「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)。

■自分でスキルアップを行なった人は、正社員では47.7%(23年度43.8%)、正社員以外では22.1%(23年度19.3%)で2年連続の上昇。

■自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4%、非正社員で72.7%。
正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)、「費用がかかりすぎる」(34.4%)の順。非正社員は「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.8%)、「家事・育児が忙しい」(32.5%)と続く。

社員教育に対する企業の意欲の高まりは歓迎すべき傾向ですが、一旦経済状況が悪くなると、途端に削られるのが人件費や教育研修費であることも確か。
社内でしばらく休止していた資格取得支援が再開したり、新規でスタートするなら大チャンス。逃さずに即活用しておきましょう。

厚生労働省:平成24年度能力開発基本調査