23区東エリアでは、ファミリー向けのマンションなどの供給が多いこともあり、子育て支援や学校教育の充実に力を注ぐ区が目立っています。従来からも子育てマンションを認定するなどさまざまな取り組みが推進されているだけに、ファミリー世帯やこれから出産、子育てを予定している家族にとっては、エリア選びのポイントとして注目しておきたい動向といえるでしょう。

墨田区では保育園で一時保育を拡大

専業主婦家庭でも、さまざまな事情から一時的に子どもを預けたいという事情が発生することがあります。かつては、短時間であればご近所に面倒をみてもらうといったことも当たり前でしたが、特にマンション住まいではご近所付き合いも希薄なものになりがちですからそう簡単ではありません。といって、民間の保育園は一時保育に熱心とはいえず、料金も高いのが現実。子育て世帯にとって悩ましい問題となっています。

このため、墨田区では東向島四丁目の区立あおやぎ保育園で一時保育を実施してきましたが、もっと増やしてほしいという声にこたえて、今年6月から横川五丁目の区立横川さくら保育園でも受入れを始めました。月曜から土曜までで、一人の児童に対して、1か月に4回以内といった条件はありますが、5時間以内2,000円、5時間を超える1日以内3,000円と費用負担も比較的軽く、スタート以来申し込みが絶えない状態が続いているそうです。

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豊洲では私立認可保育園が開園へ

このところ大規模マンションの分譲が続き、人口も急増している江東区の豊洲エリア。小学校や中学校に関しては、マンション分譲事業者などの協力を得て増設計画などが実施されていますが、保育園まで手が回りきらないのが現状。そうしたなかで、民間保育園の開設が認可され、11月1日開園の運びとなりました。豊洲四丁目にオープンする「ゆらりん豊四保育園」がそれで、9月から入園申し込みの受け付けが始まります。開園時間は7時30分から18時30分までで、延長保育が20時30分まで。定員は75名となっています。

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買物5%引きの子育て支援パスポート事業

足立区は、今年7月から、「足立区子育て支援パスポート事業」をスタートさせました。区内の中学生以下の子どもがいる世帯にパスポートを配布、これを区内の協賛店舗での買物の際に提示すると、5%の割引サービスが適用されます。23区でも、一定の額に限って買物圏を発行して、割引サービスを実施しているところはありますが、子育て支援が目的で、金額に制限がないのは23区内でも初の試みだそうです。

区内商店街の活性化を促進するという狙いもありますが、同時に、子育て支援を推進している足立区というイメージの浸透をはかり、商店街だけではなく、広く区内の活性化につなげていくための施策。厳しい財源のなかから、可能な限り予算を割き、今後も子育て支援の足立区という機運が高まることを期待しているようです

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江東区では第三次学校適正配置計画策定

豊洲など湾岸エリアでは大規模マンションの分譲が続く
豊洲など湾岸エリアでは大規模マンションの分譲が続く
分譲マンションの増加で、教室や教員の不足が深刻化している江東区。「第三次学校適正配置計画」を策定して、次世代につながる学校づくりを目指すことになりました。

計画策定に当たっては、「学校選択制度の影響」「マンション建設の動向」「学校の耐震補強工事の予定や施設状況」などの新たな要因を付け加えて、適正配置が検討されました。その結果、大島南小学校と大島中央小学校の統合、統合後の新校舎の建設などが決定されました。もちろん、物理的な統合だけでは子どもたちや親の不安が強く、その不安の解消、融和を図る施策などが重要になってきます。そうした点も含めて、よりよい教育環境づくりに進めるための取り組みを推進していきたいとしています。

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一方では人口急増エリアで学校新設の動き

既成市街地の小中学校は人口減少によって統廃合が進められますが、江東区ではマンション急増により、学校新設、増築などが課題になっているエリアもあります。周知のように、同区では平成14年から受入れ困難地区を指定し、建設計画の中止・延期を要請するほか、マンション事業者への協力を要請してきました。住宅戸数30戸以上のマンションに関しては、1戸当たり125万円の公共施設整備協力を要請していくという厳しいもの。それでも強硬に計画を推進する事業者も一部にはありましたが、大方は協力的で、それによって新設や増設が可能になりました。具体的には、平成19年度から23年度までに有明小学校、有明中学校を新設し、明治小学校、豊洲小学校、元加賀小学校を増築、第五砂町小学校の改築を実施することも決定しています。

こうした現実を踏まえて江東区では「マンション急増対策の現状と課題」をまとめ、今後もますます増加が予想されるマンション問題への対応を進めていく方針です。

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