成年後見

「ご年配の方が、判断力が弱くなったのにつけこまれて不必要なリフォーム契約を締結させられた」などというニュースの特集などをご覧になったことがあると思います。この場合、自分の意思で契約したのですから、基本的にはリフォーム費用を支払わなければなりません。しかし、事前に「成年後見制度」というものを利用しておけば、支払わなくてよくなります。具体的には、家庭裁判所で「成年後見人」という者を選任してもらっておけば、不必要なリフォーム契約を締結させられた場合でも、その契約を取り消すことができます。この「成年後見人」になるということが、司法書士の1つの業務となっています。

なお、この「成年後見人」には、司法書士でないとなれないというわけではありません。社会福祉士や弁護士も選任されています。しかし、司法書士が占める割合は高くなっています。


裁判書類作成

「裁判書類作成」と聞いて、「上記3の『訴訟代理』と何が違うの?」と思われたかもしれません。どちらも、裁判関係の業務ではありますが、この「裁判書類作成」は、「訴訟代理」と異なり“柵は超えられません”。

法廷に行くのはお客様自身ですが、裁判に必要な書類(訴状や答弁書など)をお客様の代わりに作成するのがこの業務です。テレビドラマなどでは、裁判というと証人尋問などがクローズアップされますが、実際の裁判では多数の書類を出す必要があり、その書類の作成には法的知識が必要になります。実は、「弁護士に依頼すると高額になるので、裁判は自分でやるが、難しい書類の作成は司法書士に任せる」というお客様も、一定数いらっしゃいます。

なお、この「裁判書類作成」は、上記3の「訴訟代理」のような制限はありませんので、たとえ最高裁判所であっても、1億円の請求であっても、刑事訴訟であっても、行うことができます。


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