定年・退職のお金/【ユーザー投稿】失業給付(失業手当)で損をしないためのコツ

正当な理由があれば「失業給付」は貰えます

「失業給付」とは再就職できない間にハローワークで申し込むと支給される手当です。働く意思や能力がない場合は給付を受けられません。失業後にこの制限を受けずに、給付をもらうためには、「会社都合での離職」「正当な理由のある自己都合の離職」といった形を取るのが一番です。

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そもそも、失業給付(失業手当)とは

雇用保険の基本手当を「失業給付、失業手当」と呼ぶことが多く、雇用保険の被保険者の方が、定年・勤務先の倒産・契約期間の満了などの事情で職を失い、働く意思と能力がありながら再就職できない間に支給されるものです。就職活動に集中すると、その間は働くことができませんが、失業給付(失業手当)があると、安心して新しい仕事を探すことができます。

失業給付をもらうための手続きの流れ

  1. 在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認すると共に、離職証明書に記名押印(または自筆による署名)を行う
  2. 住居地を管轄するハローワークで「求職の申込み」を行い、「雇用保険被保険者離職票(-1、2)」を提出する。この際、本人確認書類、写真、印鑑、本人名義の通帳などが必要
  3. 雇用保険受給者初回説明会に参加する
  4. 失業の認定を受ける
  5. 失業の認定を受けた日から5営業日経つと、失業給付(失業手当)が振り込まれる

失業給付の手続きで注意すべきこと、無駄なくもらうためのコツ

失業給付は「就職しようという意思といつでも就職できる能力」がありながら、就職ができないでいる人のために給付されるものなので、次のような場合は給付を受けられません。
  • 病気、ケガ、妊娠・出産・育児などのすぐに就職できない事情があるとき
  • 失業後、しばらくのんびりするつもりのとき
  • 専業主婦になるつもりのとき
失業後、給付制限を受けずに、失業給付(失業手当)をもらうためには、「会社都合での離職」という形をとるのが一番安心です。会社が倒産した場合や、会社の事業縮小などが理由の場合、求人内容と労働条件に大きな違いがあったために離職せざるを得なかった場合などのことです。

また「正当な理由のある自己都合」で離職した場合にも、給付制限を受けないことがあります。たとえば本人の病気で離職せざるを得なくなった場合や、ご両親が病気やケガをして介護を必要とするため、今までのような勤務が続けられなくなった場合、結婚等で住所が変わり通勤が困難になった、という場合などです。


<参照情報>失業された方からのご質問(失業後の生活に関する情報)
https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question02.html
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