前号では、成熟社会での新しい在り方-「パラレルキャリア」について取り上げましたが、今回は、社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動である「プロボノ」をご紹介します。これは、ラテン語の「Pro bono publico(公益のために)」に由来します。

プロボノの発祥

プロボノは高い専門性が求められる

プロボノは高い専門性が求められる

プロボノ活動の発祥地は米国です。合衆国憲法は国民全員に裁判を受ける権利を保障していますが、高額な裁判費用のために、その権利を十分に行使できない人も多いのが現実の姿です。

1908年、こうした社会的弱者を救済するため、全米法曹協会(ABA)は弁護士の倫理規範を採択し、低所得者への無償の法的サービスを始めました。ここにプロボノの原点を見ることができます。1993年、ABAは弁護士に年間50時間以上のプロボノ活動を行うことを推奨しました。

やがて、税理士、会計士、経営コンサルタントといったフリーランスの「士業」から、一般企業に勤める営業職・事務職のホワイトカラーへと拡大していったのです。

プロボノはボランティア活動の一形態ですが、社会人が仕事を続けながら、またその仕事を通して培ったスキルやノウハウを提供するということから、参加のハードルが低く、継続しやすいというメリットがあります。

プロボノが一般的になっていく

また、支援する側もプロボノ活動を通して幅広い社会参加の機会を得られ、同時に自身のスキルアップも図れるという点から、世界中で社員にプロボノ参加を促す企業が増えています。

日本では欧米外資系企業を除き、認知度はまだ高いとは言えませんが、社会起業家やソーシャルビジネスへの関心の高まりから、最近、IT・経理・広報・デザインなどの分野で、NPO等の非営利組織を支援するプロボノ活動が見られるようになりました。

法曹界では、第二東京弁護士会が所属会員に対してプロボノ活動を義務づけています。2010年は「日本のプロボノ元年」と言われており、社会貢献の新しいスタイルとして定着することが期待されています。