パターン化した問題に解きなれること

不動産売買・賃貸

不動産売買・賃貸など役立つ知識が身に付く

FP試験の出題範囲について(その3)では、残り2つの課目「不動産」「相続・事業承継」の出題範囲について解説します。
不動産に関しては、実際の不動産取引において役立つ知識や登記簿の見方、不動産に関する法令、税金に関する出題が中心となります。
一方、相続・事業承継では、贈与については税金部分が、相続については法律と税金部分が中心となります。
2課目共に、定型的な問題が出題されることが多いため、テキストを読みこなし、過去問を解くのが合格への近道といえるでしょう。

不動産取引、不動産に関する法令上の規制は必ず学習

「不動産」では、出題数からいえば不動産取引、不動産に関する法令上の規則がメインに出題されます。また、不動産の見方や不動産関連の税金も出題されるといえます。不動産分野を学習することで、人生三大資金の一つといえる「住宅」の購入に関連する知識を備えることができるようになるといえ、不動産広告の見方などもある程度分かるようになってくるといえます。
また、不動産に関する法令上の規制を知ることで、街づくりがどのように行われているのか、実際住宅を建てる時の注意点や法律の規制が具体的にどうなっているのか理解することができるようになります。普段歩いている道路や街並みを見る見方が変わってくるかもしれません。

この分野の出題範囲を簡単にまとめると、以下の通りとなります。
(1)不動産の見方
不動産の権利・登記などの知識、不動産価格(公示価格、基準地価格、路線価、固定資産税評価額)について
(2)不動産の取引
不動産の売買代金の内訳、借地・借家関係について
(3)不動産に関する法令上の規制
都市計画法、建築基準法、農地法、建物の区分所有等に関する法律などの概略知識
(4)不動産の取得・保有に係る税金
不動産取得税や登録免許税などの不動産取得に係る税金及び固定資産税や都市計画税といった不動産保有に係る税金
(5)不動産の譲渡に係る税金
不動産の譲渡所得、譲渡所得の計算、課税の特例など
(6)不動産の賃貸
不動産賃貸に係る税金、借地権の税務
(7)不動産の有効活用
不動産投資と利回り、不動産投資の採算性(原価法、取引事例比較法、収益還元法)、有効活用方法(自己建設方式、事業受託方式、土地信託方式、等価交換方式、定期借地権方式)
(8)不動産の証券化
不動産の証券化、投資判断の基礎(DCF法)、不動産投資信託について
(9)不動産の最新の動向
最新の不動産に関する概略知識

なお、学科試験では不動産の見方、不動産の取引、不動産に関する法令上の規制、不動産の税金(取得・保有・譲渡)から大半(10問中8~9題程度)が出題される傾向にあります。そのため、出題範囲の(1)~(5)を中心に学習されるとよいでしょう。
一方、実技試験においても、出題範囲は不動産の見方、不動産の取引、不動産に関する法令上の規則、不動産の税金(取得・保有・譲渡)からほとんどが出題される傾向にあるため、学科・実技共に試験対策は出題範囲(1)~(5)が中心と理解してください。
FP協会の実技試験では、特に2級において、不動産広告の見方などもでています。また、建ぺい率や容積率の計算はきんざい・FP協会、いずれの実技試験でも出題される可能性が高いため、しっかり学習してください。