輸入比率高いほど円高メリット大

円高になれば、海外から輸入する製品・原料の価格が円換算で安くなるので、輸入品を扱う卸売業や小売業は仕入れコストを低減できます。たとえば、カタログ通販大手のニッセン(8248)は、前期(2011年12月期)において、円高により当初計画比で8億円の仕入れコスト低減効果があったとしています。ニッセンの前期の営業利益は27億円ですから、円高メリットはかなり大きかったといえるでしょう。上場している卸売り業、小売業の多くは何らかの輸入品を扱っていますが、輸入品の割合が大きいほど円高メリットも大きいので、円高メリットで選ぶなら、銘柄ごとに取り扱う品目の構成や仕入先を調べることが重要です。

輸入比率が高い卸・小売業の銘柄例

<衣料>ハニーズ(2792)、しまむら(8277)、ABCマート(2670)、タキヒョー(9982)など
<インテリア・雑貨>ニトリ(9843)、良品計画(7453)、セリア(2782)など
<自転車>あさひ(3333)
<食品>神戸物産(3038)など
<外食>ゼンショー(7550)、マクドナルド(2702)、スターバックス(2712)など

円相場以外のコスト要因にも注意

仕入れコストには、円相場だけでなく、原材料価格、人件費などさまざまな要因が影響するので、円高がそのまま仕入れコスト低減につながるとは限りません。たとえば、前述したニッセンの前期では、綿花相場の高騰、中国の生産委託工場における人件費上昇などが、円高による8億円の低減効果を上回り、結局、8億円の仕入れコスト増となって、業績予想の下方修正を余儀なくされています。円相場以外のコスト要因にも注意しましょう。また、生産委託先を中国から人件費のより安いベトナム、ミャンマーなどにシフトさせるといった、コスト要因への対策をとっているかどうかも銘柄ごとにチェックしましょう。

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