決断を迫られる日本政府

TPP参加はどうなるのか……

TPP参加はどうなるのか……

昨年2010年10月に菅政権が初めてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に日本が参加する用意があると表明して以来、この議論はずっと続けられてきました。今年2011年3月に大震災があったためしばらく中断していましたが、最近になってまた本格的な交渉が始まっています。

TPPについて基本的な点は「利益?不利益?そもそもTPPって何?」の記事に書いてありますのでこちらでどうぞ。ここでは基本的な内容を前提として、さらに話を進めていきます。

TPPを積極的に推進しようとしているのはアメリカであり、今回の参加の中で日本が考えなくてはいけないのも、アメリカとの貿易関係になります。TPPは太平洋周辺の10ヶ国程度が参加するとはいえ、その中でGDPベースで見るとアメリカと日本だけで90%以上を占めます。TPPは、実質的に日米間のFTA(自由貿易協定)ともいえます。

今後は11月11日、政府が交渉への本格的な参加を正式に発表し、12・13日に開催されるAPECの場で他国と交渉を進めて行くことになっています。しかし、このような大事なことを、何も知らないまま進めていいのでしょうか? 政府が交渉を進める前に、国民1人1人がTPPについてもっと理解しておいた方がいいでしょう。

TPPの自由化は24分野にわたる

TPPの交渉による自由化の対象となる分野は、実はとても多岐にわたっています。TPPの対象分野は、以下の24分野。

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

TPPに加入すると、これだけの分野で自由化が進む可能性があるわけです。自由化と一言で言ってもいろいろありますが、その中でもまず行われるのが各分野の関税の撤廃になります。まず日本にとって大事な「米」を取り上げ、関税が撤廃されたらどうなるのか考えてみましょう。