この度の地震により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震により被災された方に対して生命保険協会や生命保険会社各社から対応について発表されています。3月14日未明までの内容をまとめてみました。

災害救助法適用地域の特別取扱い

災害救助法適用地域の特別取扱いについて 、生命保険協会では各生命保険会社が下記の取り扱いをすると発表しています。各保険会社のHPでも同様の記載がされています。

1. 保険料払込猶予期間の延長
お申し出により、保険料の払込みについて猶予する期間を延長(最長6カ月間)いたします。
2. 保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速なお支払い
お申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをします。
(生命保険協会HPより)

岩手県、宮城県、福島県の多くの市町村が災害救助法適用地域に指定されています。

災害死亡保険金等の全額支払い

多くの生命保険では、約款やご契約のしおりに「地震、噴火または津波により保険金や給付金の支払事由に該当した場合で、被保険者の数の増加が保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、支払わないか、削減して支払うと記載されています。

しかし、今回の地震においては、一部の保険会社では既にこの約款上の規定を適用せずに全額支払うことを発表しています。

各生命保険では今回の地震に対する取り扱いについてHPのトップページで記載されています。生命保険協会に加盟している47の生命保険会社へは、生命保険協会HPの現在の加盟会社から移動できます。 

共済の対応

CO・OP共済全労災では、大切なお知らせとしてトップページに地震に関するお知らせが記載されています。支払いに対する詳細などについては、記載のフリーダイヤルへ直接お問合わせ下さい。JA共済では、トップページのトピックスで今回の地震に対して災害対策本部を設置し、早期に被害状況の把握や損害査定体制の確立などの記載があります。詳細については各JAへ直接お問い合わせください。

県民共済ではまだHPに記載がありませんが、今後お知らせが載るはずです。全国生協連各県民共済(全国生協連HPのお問合わせ一覧)で情報を確認して下さい。 日本少額短期保険協会についても今のところ地震に関する記載はありませんが、会員の各短期保険会社に加入しているような場合は、直接各短期保険会社へお問い合わせください。

損害保険会社の対応

日本損害保険協会では「損害保険各社では、地震保険をご契約されている建物または家財について、損害の程度に応じた保険金の迅速なお支払いに努めてまいります。」と記載されています。地震保険以外の取り扱いなどの詳細については、日本損害保険協会および各損害保険会社のHP(日本損害保険協会会員会社等へのリンク)でご確認ください。


※この記事は3月14日3時頃の情報をもとに書いています。