県(都道府)税事務所への手続き

■法人設立届出書 (都道府県により名称は異なります)
会社の基本情報を県(都府道)税事務所に伝えるために提出が義務づけられている書類です。

書式は各都道府県のホームページの申請届出様式コーナーよりダウンロードして利用することができます。

<提出期限>
事業開始の日から15日以内

<添付書類>
1.定款のコピー
2.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコピー

なお、都道府県ごとに様式は異なりますのでご注意ください。

■申告書の提出期限の延長の承認申請書(二)(13号の2様式)
定款で株主総会が3ヶ月以内に開催予定になっていて決算が確定しないなどにより、今後、申告期限までに確定申告書を提出できない場合、地方税に関しても申告期限の延長の特例の申請をするために提出します。

書式は各都道府県のホームページの申請届出様式コーナーよりダウンロードして利用することができます。

<提出期限>
事業年度終了の日

<添付書類>
定款コピー、税務署に提出した申告期限の延長申請書控えのコピー

■法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書(12号様式)
税務署に提出した申告期限の延長申請書により、法人税の確定申告書の提出期限が延長された場合、都道府県に提出します。

書式は各都道府県のホームページの申請届出様式コーナーよりダウンロードして利用することができます。

<提出期限>
延長の処分があった日の属する事業年度終了の日から22日以内

<添付書類>
定款コピー、税務署に提出した申告期限の延長申請書控えのコピー

市町村役場への手続き

■法人設立届出書 (市町村により名称は異なります)
会社の基本情報を市町村に伝えるために提出が義務づけられている書類です。なお、東京23区が本店所在地の場合、区役所への届出は必要ありません。

書式は市町村役場にて入手してください。市町村のホームページの申請届出様式コーナーよりダウンロードできる場合も多いです。

<提出期限>
市町村の定める期限

<添付書類>
1.定款のコピー
2.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコピー

なお、市町村ごとに様式は異なりますのでご注意ください。

書類作成、提出手続きについての注意点

■必要な書類を確実に提出
会社設立登記が完了し、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を入手したら、税務上の書類を諸官庁に確実に提出。青色申告の承認申請書など、提出期限までに提出しないと税務上、会社にとって不利になるケースもあります。よく確認したうえで十分に注意してください。

■提出期限に注意
各提出書類の提出期限を必ず確認してください。提出した日によって、その申請の効力発生が遅れるケースもあります。提出忘れにもつながりますので、なるべく早めに確認して提出することをオススメします。

■必ず控えを保管
書類は同じものを必ず2部作成して各々に押印し、控えには欄外に控えと記載してください。諸官庁には両方を提出し、必ず控えにも受付印をもらい返却を受け保管するようにしてください。提出前のコピーを保管するという方法はダメです。税務上の書類は提出日がいつかにより効力が違うため受付印が重要で、受付印の日付がない控えではその役目を果たさないからです。

よくある失敗例は、控えを作成せずに1部だけ作成し提出してしまうケースです。その場合、何も手元に残らないため、どういった記載内容でいつ提出したのか確認できなくなってしまうのでくれごれもご注意ください。

■郵送でも提出可
諸官庁に出向かなくても郵送でも提出することが可能です。その場合、控えを含めて各2部を提出し、こちらの宛先を記載した返信用封筒(郵便切手貼付)を同封します。なお、宅配便は使わないでください。必ず信書便(郵便)を使用してください。
 

わからなければ、ムリせず税理士に依頼を

以上のように、会社を設立した後には税務上の様々な手続きが必要です。これらの手続きを全て自分でするという方法もあります。ただ、不慣れな方が書類作成すると時間がかかるばかりか、提出漏れや記載ミスにより税務上、不利になるという失敗も起こりえます。

税理士に依頼すれば数万円程度の費用がかかりますが、時間を節約でき、なおかつ間違いのないスムーズな立ち上げができます。わからなければ無理に自分で進めようとせず、アウトソーシングすることをオススメします。その分、本業の立ち上げに時間を使う方が合理的です。

これを機にいつでも経営上の相談ができる税理士をパートナーにしておくのがオススメです。会社運営上も様々な税務手続きが発生しますので、まかせておけば安心できます。ガイドの経験上、専門家をうまく活用できる起業家は、起業してから成功する率が高いですよ。



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