市場に衝撃。上場リートが初めて破綻!

都心
都心エリアの賃貸マンションを多く保有するニューシティ・レジデンス投資法人の破綻は、市場に大きな衝撃を与えた。ストップ安の上場リートが続出した
東証上場の不動産投資法人「ニューシティ・レジデンス投資法人」が、10月9日東京地裁に民事再生法適用を申請しました。同法人は東京都を中心に賃貸マンションに特化した不動産投資を行っており、前期末時点の取得資産合計は1819億円でした。

取得予定資産(池袋約277億)の資金調達の目処がたたず、契約金額の20%約55億の多額の違約金を損失引当金として計上。9月26日には3物件を売却し12億1700万の売却損を計上しています。資金の借り換えも不調に終わり、今回の申請になったようです。

これに伴い、株価は昨年5月のピーク時の74万円強から10月16日時点で6,000円台まで下落しています。負債総額は、約1123億。証券市場の価格とはいえ出資総額909億強に対し、現時点の時価総額は11億強になっています。また、上場投資法人に認められる税務上の要件を満たさなくなる為、法人税の計上を見込んでいます。

オフィスも減速、今後の価格動向に影響も

上場リート初の破綻は、他の上場リートの株価にも影響を与えており東証REIT指数も最安値を更新しています。レジデンシャル(居住用賃貸マンション)系の収益物件の取引はかなり減少しており、株価低迷で増資も出来ない中下落が続いているようです。

以前メルーマガジンのコラムでもふれましたが、総資産-負債を純資産価格と考えた場合、負債比率が高いほど総資産の変動に対する純資産の増減割合が高いため、不動産価格以上に純資産価格の変動率は大きくなります。しかし私募ファンドと違って、出資比率の高く税制上も優遇されている上場リートの破たんは、今後の不動産価格動向に少なからず影響をあたえそうです。

消費低迷による商業施設の撤退や、オフィスの空室率もじわりと上昇しており商業地の地価動向も今後弱含みになる可能性が高まっています。

次のページでは、新築マンションの供給動向を紹介します。