値下がり度合は、首都圏がトップ

1月26日に不動産流通大手、三井不動産販売から、首都圏・関西・名古屋の既存マンション、住宅地の価格動向が発表されました。

首都圏の既存マンションの年間変動率は、-5.0%。関西圏は、-3.5%。中部圏は、-1.0%。首都圏が最も大きな下落率になっています。同様に、住宅地は、首都圏の年間変動率は、-10.7%。関西圏は、-7.7%。中部圏は、-4.2%。大都市圏を中心に地価下落が鮮明になっています。

住宅地地価、既存マンションの価格動向は、今後の価格動向を占う上でも重要な指標となるので、ぜひご覧下さい。

10月~12月では、-2.5%。下落が首都圏全域に拡大

三井不動産販売発表の第47回リハウス・プライスリサーチによれば、2008年10月から12月の四半期の首都圏既存マンション価格は、2.5%の下落となっています。同様に、住宅地は4.8%の下落。急速に悪化した、10月以降のマーケットが価格にも反映されています。
首都圏既存マンション価格動向
住宅地価格の四半期変動率2008年10月~12月(上段)及び()内は2008年7月~9月変動率。:出典 三井不動産販売 第47回リハウス・プライスリサーチ

エリア別で見ると、千葉県北部・西部や埼玉県東部、その他神奈川県市部などの遠隔地エリアと都心部の下落が大きく、城北・城東エリアが比較的堅調な価格推移になっています。

10月以降、一部の新築マンションの価格改定や値引き販売が首都圏は激しく、また都心エリアは、大規模タワーなどの供給増加で需給面が大きく緩和したことが、下落幅拡大の要因と思われます。

住宅地価格は、都心部が-9.6%と突出して高く、今後の供給価格にも影響を与えそうです。

東日本流通機構発表の12月の在庫数を見ても、在庫トレンドは依然として増加傾向で、需給の改善は先になりそうです。

次のページでは、関西圏の価格動向を紹介します。