平成18年度の税制改正の中で、フリーランスや個人事業に関わる部分を、ピックアップしました。傾向としては、増税へ向かっています。変更ポイントを、是非、チェックしておいてください。

定率減税が廃止!

景気対策として、平成11年に導入された「定率減税」ですが、昨年までは、所得税で最高25万円、住民税で最高4万円の控除が受けられました。これが、今年18年分から減税率が半分となり、来年19年分から廃止となります。つまり、増税です。

定率控除額
これまで
平成18年分
平成19年分~
所得税の減税率20%(上限25万円)10%(上限12.5万円)
廃止
住民税の減税率15%(上限4万円)7.5%(上限2万円)
廃止

※平成18年分の確定申告(平成19年3月申告分)までは、定率減税が10%適用されます。廃止は、所得税が平成20年3月申告分(平成19年分)から、住民税は平成19年分からとなります。

所得税、個人住民税の税率が変更

「三位一体改革の流れから、国から地方への税源移譲が行われ、所得税、住民税の税率が改正」とあるのですが、税率アップにしか見えません。住民税は一律10%になり、フラット化されます。
※住宅ローン控除を受けている方は、「住宅ローン控除適用者」に対する一定の調整措置を参照ください。

■所得税の税率改正
現   行
改 正 後
課税所得
税率
課税所得
税率
330万円以下
10%
195万円以下5%(↓)
195万円超~330万円以下10%(→)
330万円超~900万円以下
20%
330万円超~695万円以下20%(→)
695万円超~900万円以下23%(↑up
900万円超~1800万円以下
30%
900万円超~1800万円以下33%(↑up
1800万円超
37%
1800万円超40%(↑up


■住民税「所得割」の税率改正
現   行
改 正 後
課税所得
税率
一律10%
200万円以下
5%
10%(↑up
200万円超~700万円以下
10%
10%(→)
700万円超
13%
10%(↓)

※税率は、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。
※平成19年6月徴収分から適用されます。

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