来月はもう年末! そろそろ決算の準備を始めておくと、確定申告であわてずにすみます。

今年の売上や経費を取りまとめる前に、今年度の税制改正を要チェック。個人事業に関連する変更点が2つあります。今年初めて申告する方、青色申告をしている方は、是非インプットしておいてください。

一括経費にできる少額減価償却資産が、10万円未満から30万円未満へ拡大

平成15年度税制改正による変更点、その1です。中小企業者(個人及び法人)の設備投資を後押しする特別措置として、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度」が講じられました。

これまで、一括経費にできる減価償却資産は10万円未満でした。それが、30万円未満まで拡大。支払った金額が、その年の経費にできるということは、つまり減税措置です。

・適用対象は?:青色申告をしている個人及び法人の中小企業者です。

・適用時期は?:平成15年4月1日から同18年3月31日までに取得した減価償却資産に対してです。
※平成15年3月末までに購入したものは対象外です。

・取得価額に消費税は含める、含めない?:採用している経理方式により違います。
税抜経理方式の場合→ 取得価額=本体価格のみ
税込経理方式の場合→ 取得価額=本体価格+消費税

少額の減価償却資産の処理について、改正前と改正後でまとめると、次のようになります。

少額減価償却資産


対応としては、30万円未満であれば、「一括経費」にするか、「一括3年償却」とするか、又は経費の平均化をはかるために「耐用年数による減価償却」にするかを選択できます。
注)ただし、20万円以上30万円未満のものについては、「一括3年償却」は選択できませんのでご注意ください。

適用を受けるためには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付、又は申告書の所定欄への記載が必要となっています。詳しくは、最寄りの税務署へ申告書を提出する際等に確認してください。

一括3年償却:10万円以上20万円未満の減価償却資産については、取得価額を3年間で均等割りして必要経費にすることができます。

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