週末起業といえども立派なビジネス。営業の際は法に触れないよう、最低限の知識が必要です。そこで今回は、オンラインビジネスやホームページにまつわる法律について簡単にご紹介しましょう。


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●特定商取引法(旧訪問販売法)

オンライン販売をおこうなうには、特定商取引法、景品表示法、電子契約法、各業法などに表示に関する規定があります。表示内容や方法を確認し、必要事項を掲載しましょう。
とくに「特定商取引法」の表示は不可欠。ここで決められた情報はもれなく表記する義務があります。怠った場合は、罰金や業務停止命令の対象となることもあるので注意しましょう。具体的な項目は以下の通り。もちろん個人が経営する場合も表示義務があります。
・販売価格(役務の対価)
・送料そのほか負担すべき金銭(例「消費税」「梱包料」「代金引換手数料」などがある場合は表示が必要)
・代金(対価)の支払時期
・商品の引き渡し時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
・代金(対価)の支払方法
・返品の特約(権利の返還特約)に関する事項(該当する特約がない場合は、ない旨を表示する)
・事業者の名称(法人の場合)または氏名(個人事業者の場合)
・事業者の住所
・事業者の電話番号
・法人の場合には、事業者の代表者の氏名または通信販売業務の責任者の氏名
・(申込みに有効期限がある場合)申込みの有効期限
・(瑕疵責任についての定めがある場合)瑕疵責任についての定め
・(販売数量の制限その他、特別の販売条件がある場合)特別の販売条件

※表示したほうがよい項目
・注文方法
・配送方法
・修理・保証
・メールアドレス
・サイト名・URL
・返品の可否や条件
(表示がない場合は、返品可能と扱われます)

●薬事法
オンラインで健康食品を販売しようと考えている場合は、薬事法をきっちりおさえておくことが重要です。医薬品ではないのに、あたかも医薬品であるかのような効能効果を標榜することは禁じられているので、注意しましょう。
タブー1・医薬品的な効能効果を標榜する
「ガンが治る」「疲労回復によい」「自然治癒力を高める」など、病気の治療や予防、健康増進に効果があるかのように謳うのは禁物です
タブー2・医薬品的な効能効果を暗示する
「○○医学博士も認めています」「健胃作用のある薬草を使用」など、病気の改善や健康増進を間接的に表現するのもダメ
タブー3・効用、効果があらわれる期間などに言及する
「3カ月、飲み続ければ効果大!」「即効性はありませんが、だんだんに効き目があらわれます」など、効能効果を期待させる言葉も使わない
タブー4・用法・用量を明言する
「1日4回」「朝・夕2錠ずつ」など、医薬品であるかのような、服用時期や間隔、量の記述は基本的にタブー


●著作権

ホームページを作成するときは、著作権に充分配慮を。他人の作ったホームページを全部、または一部ダウンロードすると、複製権の侵害となるので注意してください。もちろん、テキストや写真、動画などの画像データ、音声といったあらゆる要素も著作物として著作権法による保護を受けます。一部の場合を除き、何をするにも、著作権者の許可を得なければならないものと心しましょう。

●肖像権

自分で撮影したものでも、人物が写っている場合は、被写体となっている人に許可を得る必要があります。人には、容姿をみだりに公開されない権利、肖像権があるのです。被写体が子どもの場合は、保護者にも許可を得るべきでしょう。

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