老後の備えとなるはずの「年金」。まだまだ先の話に思えますが、備えは今からスタートです。是非、基礎知識は、押さえておきましょう。


フリーの「年金」は?

個人事業主(フリーランス)が加入する年金は、「国民年金」です。将来、年金を受け取るためには、原則20~60歳までの40年間に、25年以上の加入期間が必要となります。加入期間が足りない場合は、65歳まで任意加入できます。

一方、会社員が加入する年金は、「厚生年金」です。2つの年金の違いを図で見てみましょう。

■国民年金と厚生年金の違い

画像名

*1:65歳以上の国民年金加入者が受け取れる年金。
*2:養老厚生年金は、老齢基礎年金に加えて受け取れる。


厚生年金へ加入している会社員は、支払額の中に国民年金も含まれているので、2階立てのかたちで年金が受け取れます。それに対して、フリーランスが受け取れる年金は、基礎年金だけです。一目で、「国民年金」だけでは、会社員が入る厚生年金や公務員が加入する共済組合等に比べて年金の受給金額が少ないことが分かります。
※参照サイト:公的年金制度の体系図

さらに、平成17年度の老齢基礎年金の年額は、満額で(なんと)794,500円です。満額に満たない場合は、保険料を何年間納めたかにより、支給額(減額)が決定されます。

国民年金だけでは、とても老後の生活資金に満たないことが分かります。先行き、年金改革の行方も不安要素ばかりなので、たとえ加入していても心細い限りです。

そこで、フリーであっても、会社員や公務員に近い額の年金を受給したいと思ったら、「国民年金基金」へ加入するという方法があります。また、これに加入すると、掛金が所得税の控除対象となるので、節税効果もあります。
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ここで、“自分が将来受け取れる年金額はいくら?”と思われた方は、社会保険庁のサイトを参照してください。おおよその年金の受取額が、簡単に計算できます。試算するためには、過去に支払った記録(厚生年金、国民年金の加入期間)が必要です。
自分で出来る年金額簡易試算

また、過去にどの年金をどの位支払ったのか、その履歴を含めて知りたい方は、社会保険庁の「年金加入記録照会」のサービスをご利用ください。
年金加入記録照会・電子申請


「年金」は、果たしてもらえるのか

公的年金は、少子高齢化が進んでいるため、抜本的な年金改革が必要だと言われています。これまでは、給付する水準(金額)を一定にして、それに合わせて保険料を設定する方式をとってきましたが、このままでは保険料が高くなりすぎてしまうため、今後は、保険料を固定して収入の範囲内で給付水準を調整する方式に変えようという試案が出されています。

年金の国庫負担の割合を引き上げて、ある程度の給付水準を保とうという話は、年金改正で上がっていますが、国の財政難によって財源のめどがたたない以上、どうなるかは分かりません。「国民年金」が今後どうなるか、正に年金改革の行方にかかっています。目が離せません。


リタイヤ後の生活資金、どうしたらよいか

個人事業主が利用できる公的な共済制度として「小規模企業共済」という制度があります。月額1000円~7万円の範囲で掛金を選び、払い込んでおくと、事業を廃業した時に共済金を受け取ることができます。共済金の受け取り方は、「一時払い」、「分割払い」、「一時払いと分割払いの併用」があって、退職金代わりにも年金代わりにも利用できます。

しかも掛金は、所得税の控除対象となるため、節税効果もあり。廃業して共済金を受け取る場合にも、退職金として扱われるので税制上優遇されて、お得です。


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普段はあまりキチンと考えることのない年金や保険のこと、いざとなった時にあわてないためにも、一度じっくりと考えておきたいものです。


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