2005年7月現在開催中の国会では、障害者自立支援法案の審議が行われています。この法案、自立支援どころか、障害者の自立阻害につながる粗悪法案だと言われています。法案を提出した与党自ら、修正ナシでは成立させられないと認めているというこの法案、果たしてどんな内容なのでしょうか。

どんな法案か?

1  障害福祉のサービスを「一元化」
サービス提供主体を市町村に一元化。障害の種類(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供。

2  障害者がもっと「働ける社会」に
障害者が、企業等で働けるよう、福祉側からも支援。

3  地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」
市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和する。

4  公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」
支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化する。

5  増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
(1)  利用したサービスの量等に応じた「公平な負担」
障害者が福祉サービス(個別給付)や公費負担医療制度を利用した場合に、利用したサービスの量や医療費、所得に応じた公平な負担を求める。この場合、適切な経過措置を設ける。
(2)  国の「財政責任の明確化」
福祉サービス(個別給付)の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め、国が義務的に負担する仕組みに改める。

といったことが挙げられています。

これまで支援費制度に入っていなかった精神障害者も対象になるなど、いい点もあります。しかし、「障害者がもっと働ける社会に」など、掲げている理念はよくても具体策がない。さらには、障害者にとっては死活問題となるような、とんでもない内容も含まれているのです。どこがとんでもないかについては、次のページ で。