「外資系起業」という言葉には独特のイメージがあります。弱肉強食、人間関係がドライ、給与が多い、などなど。これらのイメージはどこまでほんとうなのでしょうか?今まで漠然とイメージしていた「外資」のウソとホント。


≪前編≫
外資系企業の定義は?
外資系企業の分類
外資系はやっぱり給料が高い?
≪後編≫
▼外資系は、休暇が長く、残業が少ない?
▼外資の人間関係やドライ?
▼昇進のスピード早く、やっぱり下克上なの?


外資系企業の定義は?

外資系企業の定義は?
「外資系企業」「ガイシ」という言葉をわたしたちはよく会話の中で使いますが、あなたは実際に明確な定義を知っていますか?

まず、「外資系企業」の定義からはじめましょう。日本における外資系企業とは、基本的に株式を外国の会社に一定の比率以上持たれている会社で、日本に現地オフィスをもっている企業、ということです。

ただし、確実に外資の株式比率が何パーセントであるから外資系ということは決められていません。外資比率が何パーセントかということも会社によってまちまちです。

外資系企業総覧(東洋経済新報社)によると、半数は外資の資本比率が100%。また、日本で法人を設立せず、駐在員事務所のままというところもあります。(キャリア戦略研究所より)。



外資系企業の分類

外資系と言っても、規模もさまざま、そもそも資本の出所の国はアメリカだけではありません。その上、外資だからといって英語を生かせるかどうかはほんとうに個々の会社、さらにその会社内でのポジションに依存します。

国の違いを除けば、大きくわけると、だいたい以下のように分類できそうです。

1)とにかく駐在員が本国からたくさん来ている会社
アメリカ系の金融機関などはこのタイプ。社内の言語は基本的に書類から、全て英語という環境ですので、いわゆる外資のイメージに近いかもしれません。帰国子女や留学生採用が多く、語学が十分でないと転職は難しいでしょう。

2)いつの間にか日本の企業としておなじみ
日本の文化風土になれ、すっかり日本の大企業となった会社もあります。マイクロソフト、3Mなどが該当します。採用に関しても外資というよりは日本企業に近く、新卒もバンバン採用しています。

3)トップのみ外国人
従業員の数が比較的少なく、トップの数名のみが外国人という会社。したがって、社内での意思疎通はほぼ100%日本語になりますが、本国との連絡などに関しては英語または他言語で行われます。

4)その他例外
その他にも、駐在員なし、トップも日本人の小規模ベンチャーといった会社もあります。その場合、本社とのやりとりは英語、日本側はすべて日本語ということが多く、シリコンバレーの会社の日本支社のケースなどがあります。

これだけを見ても、ひとくちに「外資」とまとめられない、ということがよくわかりますね。

それでは、次のページでは、一番気になる外資の「給料事情」をご紹介していきます。お見逃しなく!