Q:初の契約更新で再契約を拒否された

1年契約の契約社員として働いています。初めての更新を前に、会社から「更新なし」を言い渡されてしまいました。契約時には「よほどのことがない限り更新」するとの話があったからこそ契約社員となったので、納得いきません。

A:更新を約束したうえでの契約拒否は無効もありえる

1年未満の短期で雇用契約を定めつつ、何度も更新を重ねて働き続ける契約社員、パートタイマーは少なくありません。このような短期契約のもとで働く人に対し、会社側が契約の更新を拒否することを「雇い止め」といいます。

契約社員は、原則として契約期間満了とともに雇用関係は終了します。ただし、複数回の更新を重ねて継続的に雇用され、実質的に正社員と変わらない雇用形態になっている契約社員の場合には、更新拒否に正当な理由が必要となります。また、正社員に対する解雇予告同様、契約期間満了の30日前には雇い止めの通知をしなければなりません。行き過ぎた更新拒否は権利の乱用として無効になることもあります。

あなたのように初めての契約更新期を迎える場合には、長期勤務の実績がないわけですから、会社側の更新拒否は問題ないといえます。しかし、会社側が契約更新を約束するような言動をしたにもかかわらず雇い止めを行ったのであれば、継続勤務を期待させる状況だったとして、その雇い止めが無効となるケースもあります。ただ、その判断は裁判にゆだねることになるでしょう。

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Q:契約更新に際して賃金の引き下げを通告された

半年契約の契約社員として働き始めて1年半になります。4期目に入って、それ以前の賃金の5%、金額にして1万6000円の引き下げを通告されました。業績が落ちているからというのですが、仕方ないのでしょうか。

A:一方的な引き下げは認められないこともある

契約社員やパートタイマーなど有期雇用契約の社員の場合は、契約更新の際に、賃金など新たな労働条件を提示して契約し直すことが認められています。契約満了と同時に、それまでの契約は終了することになるからです。

しかし、使用者が労働者の不利益となるような方向に労働条件を変更する場合には、職場の規律を保持する、業務上の必要性があるなど合理的な理由、もしくは個々の労働者の合意が必要であるとされています。とくに賃金の引き下げなど、労働者にとって重要な労働条件に関しては、合理的な理由とは別に、個々の労働者の同意を得ることが必要です。

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