文章:石原 敬子(All About「よくわかる経済」旧ガイド)
小泉内閣の最重要課題である郵政民営化法案が2005年7月5日に衆議院を通過しました。早ければ、7月11日には参議院での審議に入ると思われます。今回衆議院を通過した郵政民営化法案は、前回記事「何が変わるの?郵便局」の時点からいくつかの修正をしていますので、ここできちんと整理をしてみましょう。
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小泉政権の集大成?郵政民営化のゴールはどこに?


<INDEX>
民営化スケジュールまとめ(1P目)
郵政民営化関連法案まとめ(2P目)
郵政民営化の狙い、反対意見まとめ(3P目)

今回衆議院を通過した郵政民営化法案は、昨年の「郵政民営化の基本方針」からいくつかの修正をしています。特に衆議院を通過させるために取った修正案は、サミット前に決めて行きたいという思惑のせいか、本来の目的に比べて妥協をした分、中途半端な感も否めません。もしこの法案で成立したとしても、賛成票確保のために妥協した点が、却って経営に負担をかけるのではないかと感じられます。さて、参議院ではさらに妥協となるのか、今後のスケジュールを押さえておきましょう。

民営化スケジュールまとめ

今後の政局の思惑は置いておいて、ここでは、衆議院で採決された案を元に、民営化のスケジュールについて解説をします。
衆議院を通過した後は、参議院で審議することになります。参議院では「郵政民営化特別委員会」を発足し、早ければ11日から審議に入るものと思われます。

そこで衆議院での案を修正するか、そのまま採決となるかが決まるわけですが、この「採決」こそが審議のヤマ場!国会の日程から逆算すると8月上旬頃になるだろうといわれています。ここで否決が確実視される場合は、法案を採決せずに秋の臨時国会以後に継続審議となることも考えられます。ただし、このように先延ばしをしたからといって、賛成が増えるとは考えにくいために可能性は低いと見られています。

国会の会期末は8月13日。今のところ、再修正をせずに成立を目指す構えでいると伝えられています。
《国会で可決となると、日本郵政公社は今後こうなる!》

参議院で修正される可能性もまだ残してはいるのですが、衆議院通過時点での、郵政民営化関連法案の骨子を簡単にまとめます。5分でわかる関連法案まとめは次のページへ!