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選挙を控え、消費税引き上げは先送り!の陰には、「増税路線」が見え隠れ……。
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12月13日、与党が2008年度の税制改正大綱を決定。消費税は、いつ引き上げになる? 証券税制や住宅税制はどう変わる? ガソリン税は、果たして下がる? 気になる改正ポイントを、わかりやすく解説します!

【CONTENTS】
■1ページ…… 消費税論議は先送り! また、地方にはあったか~い配慮!
■2ページ…… 証券税制・住宅税制はこう変わる!
■3ページ…… 原油高で気になる、ガソリン税など自動車関連税は……

焦点の消費税引き上げは先送り!

自民・公明両党が決定した2008年度与党税制改正大綱。これを受け、国は、来年の通常国会に関連法案を提出する予定ですが、ここで大きな焦点となったのが消費税。自民党内からは、「2010年代半ばに、10%程度へ引き上げ」という声も上がりましたが、結局、引き上げ時期や上げ幅など具体的な内容には、一切踏み込まず。「持続可能な社会保障制度のため、経済動向に左右されにくい消費税などを主要財源としつつ、財源の充実を検討する」と、税率引き上げをにじませつつも、具体策は先送りしました。

衆議院解散・総選挙の足音がひたひたと迫る中、国民の反発を買う増税論議は、先延ばしするに限る?

次期衆議院選対策?! 都市から地方へ税財源を「お裾分け」

一方で重視されたのが、都市と地方の格差問題。「都市部の豊かな財源の一部を、台所が苦しい地方に回して!」との要望を受け、2009年度から、東京都など大都市に集中する法人事業税(約5.2兆円)の半分を、「地方法人特別税」制度の創設により地方へ配分。「消費税を含め抜本的な税制改革をするまでの暫定措置」とのことですが、参議院選で「地方の反乱」による大敗を喫した与党としては、地方の声に配慮せざるを得ない?

ところで、私たちの生活に直結するあの税制は、どんな風に変わる? 次のページでは、気になる証券税制・住宅税制を解説します! → 次のページへ