■特殊法人とは?■

特殊法人とは、「特別な法律によって作られ、公共的なサービスを行う機関」です。なお、特殊法人についての基礎知識は、このサイトの兄貴分である「よくわかる政治」の“特殊法人問題をやさしく解説!”をご覧ください。

ここでは、なぜ、改革が必要とされているのかという考え方について、「効率性」と「日本経済の将来像」をいう視点から考えたいと思います。


■特殊法人と天下り問題■

特殊法人は公務員の天下り先であり、「けしからん!」との議論が横行しています。私も一納税者として、法外な退職金を受け取る公務員の天下りには断固反対です!しかし、それと特殊法人の廃止、民営化問題とは本来は別問題です。天下りによる法外な退職金は、特殊法人問題とは関係なく、廃止すべきなのです。

しかし、最近は、「特殊法人は公務員の天下り先なのだから廃止あるいは民営化すべき」という論調が多いようです。これは、天下り問題と特殊法人を存続させるかという問題を混同しています。

特殊法人の事業とは、活動に公共性があるということで公的に行なっているのですから、冷静に、それを廃止しても良いか、民間にゆだねても大丈夫かを議論する必要があります。まず何よりも、マスコミ関係の方々には、国民を焚きつけるのではなく、国民が冷静かつ合理的な議論を行なえるような情報提供をお願いしたいと思います。


■市場経済の歴史的勝利■

日本は市場経済を採用しています。この市場経済とは、経済のいろいろな問題を市場の取引にまかせて解決させる制度です。市場では皆が競争しますから、「効率」の良い社会が実現されるというのが市場経済の長所です。日本以外にもアメリカや西欧などの資本主義の国々は市場経済を基本とした経済体制を採用しています。

一方、市場ではなく、国家によって計画的に経済問題を解決しようというのが計画経済です。これは、社会主義国が採用した経済ですが、国が計画を立てて生産などの指令を行うこの経済は、国民の需要を無視した非効率なものとなり、行き詰まってしまいました。旧社会主義諸国の崩壊は、計画経済の行き詰まりが原因なのです。

以上より、市場経済が計画経済よりも優れていることが歴史的に証明されました。市場経済を中心に経済問題を解決するというのは、大きな歴史の中で証明された世界的潮流といえます。