既存のビジネスの仕組みを、インターネットに置き換えることで、全てが特許になってしまうようなビジネスモデル特許騒動であるが、これのそもそもの発端は米国特許にあるようだ。

ビジネスモデル特許騒動のきっかけとなった、1998年7月、米国の「ステート・ストリート・バンク事件」は、ある金融サービスを提供するシグナチャ社が、そのビジネス方法を特許として認めるよう、裁判を起こしたことにある。この事件で、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、当該ビジネス方法も米国特許法の保護対象であると認定した。

これは『ビジネス方法』に関するものでも十分に特許としての権利取得が可能であると言う判決だ。この判決により同様の手法でインターネットビジネスを事業化している会社は、特許侵害や営業停止のリスクが発生した事態となった。そしてこの影響の大きさにより、ビジネスモデル特許の名前が瞬く間に世界に広がったのである。

この「ビジネスモデル特許」は、アメリカでは「ビジネスメソッドパテント」又は「ビジネスプロセスパテント」といわれている。事業手法そのものが特許として認められるところに、企業への衝撃が大きかったのである。

有名なのでは、アマゾン・ドット・コム社の「ワンクリック特許」といわれるものがある。これはインターネット上の書店であるが、購入手続きにちょっとアイデアを加えたものだ。通常ネットショッピングする場合、お客の名前、住所、クレジットカード番号を入力するが、ワンクリック特許はこの情報を記録しておき識別番号を発行する。お客が2回目以降に買い物をする時は、この識別番号を入力するだけで、後はワンクリックすることで購入手続きが完了できるところに特徴がある。

こういった新しい概念の特許による、特許侵害訴訟や営業停止訴訟といった事態に対する不安や混乱も、特許庁から審査基準が徐々に公表されるに従い、解消されてきているようにみえる。しかし逆にビジネスモデルに対する特許の重要性も示される形となり、サービスの差別化や、新規ビジネスでの特許出願が加速されそうである。

ただこのようなことは、ビジネスに排他的独占権を与える形となるため、新規ビジネスに競争原理が働らなくなり、産業の健全な発展が阻害されることが危惧される。また、インターネットを基本にしたビジネスモデル特許は、サービスが国境を越えて自由に行われるため、ある国の特許がどこまでその権利を行使できるかといった、あらたな問題が提起されている。国際ルールの作成が急務である。