[記事執筆日/2008.8.26]

国会召集時期も容易に決められない福田内閣

国会内通路
国会内通路。今度の国会は通路もそうとう慌ただしくなる?
福田内閣は2008年度の臨時国会を9月12日召集、会期を11月20日までの70日間と決定しました。

当初は異例の「8月下旬」召集を行い、懸案を長い会期で解決していこうとしていた福田首相。しかし「新テロ対策特措法延長の衆院再可決」に反対している公明党は長期国会に否定的。……こんなすったもんだがあった末、ようやくの国会召集・会期決定となりました。

しかし国会召集は衆院解散とならんで本来ならば首相の専権事項ともいうべきもの。これがここまで決まらないわけですから、福田首相の指導力やいかに、というところですね。

重要事項はどこまで決まる?

臨時国会で福田政権がなんとかしたい懸案はいくつもありますが、なかでも大きな懸案は次の3つでしょう。

(1)新テロ対策特措法の延長
(2)消費者庁の設置
(3)景気対策(補正予算)

ここにきて優先順位が上がってきたのが景気対策。アメリカの不況が尾を引き世界同時不況に陥りそうな現在、日本経済も減速し「戦後最長景気」も終わりを告げた観のある昨今。衆院選も控えている今、自民党としてはなんとか大きな景気対策をしたい。

しかし、ここでも自民党内の「上げ潮派(成長重視派)」と「財政再建派」が衝突、なかなか内容が決まりそうにありません。さらに公明党がここにきて「定額減税」を主張、そもそも審議前に与党が一致するのか、危惧される状況です。

さらに新テロ対策特措法の延長にいたっては、公明党の支持母体である創価学会がかなり反対ムード。野党・民主党の抵抗も手強い上に、公明党までもが延長に消極的になると、自民党としては手の施しようがない状況に。

そのため、2回までできる臨時国会の会期延長も、公明党をいかに説得するかにかかってしまっている状況。150日間の通常国会でもいろんなことが決まらなかった「ねじれ国会」、70日間の会期で果たして何ができるのでしょうか?