今回からは不動産売却の進め方や不動産売却に関わる手数料や税金などについて 東京シティ税理士事務所の税理士 米田純子さんに伺った内容を数回に分けてお伝えしていきます。

不動産を売却するときにかかる費用

税金などで分からない点は、調べてみたり税理士に相談してみましょう

~不動産の売却時には色々と費用がかかるそうですが、どんなものがありますか?

不動産の売却時には様々な費用がかかります。 主な費用としては、まず、不動産業者に仲介を頼んだ場合に必ず発生する仲介手数料。この金額は売却金額×3%+6万円+消費税で計算します。

次に契約書に貼り付ける収入印紙代(*1)です。この2つの費用は通常の不動産売却では必ず発生します。

その他必要に応じて、土地の測量代、抵当権の抹消にかかる費用、ご自宅を売る場合なら引越費用などもあらかじめ考慮しておく必要があります。

そして、不動産が購入時より値上がりしている場合には税金もかかります。(*2)

売却後の手取り金額はこれらの金額を差し引いたものになります。
手取額 = 売却金額 - 諸費用 - 税金

*1 収入印紙の金額 契約書の記載金額に応じて下記の金額となります。
1千万円超5千万円以下15,000円
5千万円超1億円以下45,000円
11億円超5億円以下80,000円
なお、「不動産の譲渡に関する契約書」で、記載された契約金額が1千万円を超え、かつ、平成9年4月1日から平成19年3月31日までの間に作成されるものは、印紙税額が軽減されています。

*2 国民健康保険に加入している場合、保険料も上がる可能性があります。


不動産を売却するときにかかる税金の種類

~不動産を売るとなると税金が心配。どのような税金がかかるのですか?

不動産を売却した場合には、譲渡益(もうけ)に対して税金がかかります。 不動産の売却金額が購入したときよりも値上がりしている場合には税金が課税されますが、値下がりしている場合には税金は課税されません。 不動産を売却したからといって、必ず税金がかかるわけではないのです。

ただし、値下がりしている場合でも、それを証明するため購入時の書類が必要です。まずは購入時の書類がちゃんと保管されているかどうか確認してください。 また、購入時に買換特例を使っている場合には値下がりしていても税金がかかることもありますので、過去の申告内容についても確認が必要です。

なお、納める税金は、国税である所得税と地方税である住民税の2種類です。納税は翌年になります。納付期限直前になってあわてないよう、納税資金はしっかりととっておいてください。

計算方法に関しては次のページで解説します。