長生きリスクに備えるために～積立はいくら必要？(2ページ目)

 

積立てで準備する場合の必要額は？

それでは、この金額を毎年積み立てて準備する場合の毎月の必要額を計算してみましょう。積立ては複利運用で行うものとして、毎年必要な積立額を計算します。計算には減債基金係数（減債基金係数の詳細は「老後資金の準備を極める！係数使いこなし術」をご覧ください）。 減債基金係数を使って毎年の積立額を計算するには、目標額に運用期間と運用利率がクロスする数値をかけて計算します。例えば、「目標額は100万円、10年間年利１％で運用できる場合の毎年の積立額」を求める場合、目標額100万円に運用期間10年と運用利率１％がクロスする数値0.0956をかけます。積立額は95,600円（＝100万円×0.0956）となります（利息にかかる税金は考慮しません）。

目標額である2,800万円を60歳までに準備しようと計画する場合、準備を始める年齢と運用利率ごとに毎年の積立額は以下のようになります。 現在のような低金利状態では、早めに準備を始めないと毎年の積立額がかなり高額になってしまいます。「多少のリスクがあっても高いリターンの狙える商品で運用したい」と考える場合でも、年齢が高くなるほど資金を必要とする時期が近づいて一般的にリスク許容度が低下します。老後資金準備は、早めに始める必要があります（リスクとリターンの詳細は「老後資金の運用方法の考え方」をご覧ください）。

今後さらに高齢化が進むと、長生きに備えて「終の棲家」としての介護施設の役割がより大きくなってくるでしょう。早めに老後資金の準備を始めて、自分の希望通りの「終の棲家」が選択できるよう目標額をしっかり準備しておきましょう。

※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。

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