「長崎女児殺害」に「学習内容の3割削減」など、
近年、子供たちを取り巻く環境は激的に変化。
そんな不穏な空気の中、保護者までもが不安顔。
必ずしも、いい大学が子供にとってベストな選択とは
限らなくなってきた昨今、子供の教育を、その環境を、
どう選べばいいのでしょうか?



INDEX「インターナショナルスクールブームの裏」「少子化で勝ち組になる難関校」「なぜ『13歳のハローワーク』は売れたか」「少子化は多様な選択を可能にする」


「ゆとり教育」への不信感


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「ゆとり教育」開始?
「新学習指導要領」(平成10年発表)が、公立小中学校では平成15年度から、高等学校では平成16年度から施行されました。

「週5日制による授業時間の削減」・「学ぶ内容の3割削減」というゆとり教育への不信感は、社会的にも大きく取り上げられ、新指導要領は識者からも批判を受けました。

このような批判から、平成15年には文部科学省が新指導要領に一部改正を加えましたが(詳しくは【自分の子供は自分で守れ!】)、保護者の不安は払拭されません。


子供の事件続発


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子供が危ない
一方で、子供を巻き添えにした事件や、子供自身が引き起こす凶悪事件も多発しています。近年では神戸の連続児童殺傷事件に始まり、大阪教育大付属池田小殺傷事件、小中学生の自殺増加、東京・赤坂の小6女子監禁事件、最近では長崎の幼児殺害事件や、小6女子殺害事件(詳しくは【長崎女児殺害・IT教育への影響】)など、枚挙に暇がないほどです。

かつては「非行」という範疇で、比較的一部の少年による事件が起きることはありましたが、いわゆる「普通の子」が事件を起こし、さらに年々事件の加害者・被害者が低年齢化し、内容も凶悪化していくのは、どうしてなのでしょうか。

子供の安全という面からも、保護者の不安は増大するばかりです。


「親」が動き始める


このような風潮の中、子供を公教育に任せっきりにすることはできない、と行動を起こす保護者が増えています。その代表的なものが小学校での新指導要領施行を前にした「2002年ショック(詳細リンク)」でしょう。

私立小学校への進学希望者が激増し、いわゆる「お受験」過熱の原因となったとも言われています。それぞれの学校の方針にのっとった私学教育が再評価されただけでなく、子供の安全のための充実した設備投資なども、保護者のニーズに合致したものと見られています。

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塾通いは当然?
サービスとしての教育へのニーズも多様化しています。私学受験のための塾や予備校だけでなく、それぞれの子供に合った受験準備ビジネス・学力増強ビジネスが成長しています。形態も個別指導や家庭教師派遣事業、さらにいわゆる「通信添削」など、様々なものが用意されています。

教育産業もまた、子供一人ひとりに合った「学び」の形を提供できるよう、いま不安を抱える保護者とともに試行錯誤しているのです。

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