子育て支援の一環として、保育所と幼稚園の両方の機能を備える「認定こども園」を整備する取り組みを、「幼保一体化」といいます。働く母親が増えて保育所が不足する一方で、少子化により公立幼稚園に通う子供が減少していることを受けて、この2つをミックスし、財政上の効率を上げようというのがその狙いです。保育所を管轄する厚生労働省と幼稚園を管轄する文部科学省が一緒に取り組み、2005年4月から全国30箇所でモデル事業を実施。2006年から本格展開を図っています。認定こども園では、親が共働きでなくても保育所が利用できるようになる一方、幼稚園の預かり時間は4時間から8時間に拡大。対象児童も3歳以上から全ての就学前児童に拡大されます。
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