住民税の還付対象者も方々、しっかり、申告は済ませましたか?
この制度の一番のポイントは、繰り返しになりますが、申告期間が7月1日から7月31日と限られていたことです。
耐震・バリアフリー・省エネと耳障りのいい言葉が並びますが・・

住宅税制でも、年末まで、つまり、平成20年の年末までで期限切れをむかえてしまう減税策が4つもあります。

そのなかでも、特に、ここ2~3年の税制改正項目で追加されたものは、耐震・バリアフリー・省エネといった、いまもっとも気になる文言がはいっているものです。

今回はまず、耐震に関するものからみていきましょう。

耐震改修工事に関する減税措置とは


平成18年税制改正において、耐震改修工事に関する減税措置が盛り込まれました。
これは、居住者が、一定の区域内において、昭和56年5月31日以前に建築されたその者の居住用家屋の耐震改修をした場合には、その者のその年分の所得税額から昭和56年6月1日より施行された建築基準法に基づく耐震基準に適合させるための耐震改修に要した費用の額の10%を控除する、というものです。
つまり、昭和56年5月31日以前に建築された建物を、昭和56年6月1日より施行された建築基準法に基づく耐震基準に適合させることを推進させることを目的とした施策と考えるとわかりやすいでしょう。

耐震改修工事の減税措置の期間とは


耐震改修工事の減税措置の期間は、平成18年4月1日から、平成20年12月31日までの2年9ヶ月。つまり、この2年9ヶ月の間に、耐震改修工事に関する減税措置があることを知っていて、その制度を活用できるかどうかを見極める必要があるのです。

耐震改修工事で定める一定の区域内とは


耐震改修工事で定める一定の区域内とは
・ 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の地域住宅計画で定められた区域
・ 耐震改修促進法の耐震改修促進計画で定められた区域
・ 住宅耐震改修促進計画で定められた区域
ということになっています。

少々むずかしい用語が並んでいますが、要は建築許可と同様、建築許可の適否を判断するのは地方公共団体の長ということになりますので、実務的な適用手続きをみていただければ、ご理解いただけると思います。

具体的な手続きは?添付書類は?詳細は次ページへ>>