「経済危機対策」に盛り込まれて話題となった「贈与税の軽減」。まだ正式に成立していないため詳細は不明ですが、これから家を取得する人にとって、気になる情報でしょう。現在、分かっている範囲のことをお伝えします。

【記事のインデックス】
ポイントを整理しよう ……1P目
今の贈与制度をチェックしよう ……1P目
500万円の非課税枠を利用するとどうなる? ……2P目

ポイントを整理しよう

対象は家を買うためのお金
対象は家を買うためのお金
経済危機対策として発表された「贈与税の軽減」ですが、全ての贈与が対象になるわけではありません。まっさきに確認したいのは、対象になるのは「家を買うための金銭の贈与である」ということ。車を買うためのお金ではダメということですね。

その他のポイントを押さえましょう。まず、非課税枠は500万円です。誰からの贈与でもいいわけではなく、対象になるのは、20歳以上の人が、祖父母や父母などの直系尊属から受ける贈与について。適用は、22年12月31日までとなっています。国会で成立次第、今年の1月1日からの贈与に遡っての適用となる予定です。

ところで、今回、発表された「贈与税の軽減」の実力のほどは? 現在ある制度と比較してその「おトク度」をチェックしましょう。

今の贈与制度をチェックしよう

原則、住宅を買うためのお金の贈与を受けた場合、利用できる制度は次の2つです。
  • 暦年課税制度
  • 相続時精算課税制度(住宅取得等資金の特例)
暦年課税制度と相続時精算課税制度は、適用のための諸条件が異なりますが、まずは非課税枠に注目しましょう。暦年課税制度の非課税枠は1人1年間で110万円まで。それに対して相続時精算課税制度(住宅取得等資金の特例)は、1人の親から累積で3,500万円までとなっています(但し、21年末までの贈与について)。

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