大手都銀の普通口座に預金が殺到したり、金の延べ棒が飛ぶように売れたペイオフ対策のニュースは、記憶に新しいですね。最近では、決済専用預金は全額保護なんて案も出ていて、本当にペイオフは解禁されるのかしら・・・?と思いつつも、ご質問も多かったので、ペイオフについてのおさらいと、ペイオフ対策ご紹介します。
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1ペイオフ、潰れてみないとわからない。

2 ペイオフで借金はどうなる?

3こんな対策あります
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1 ペイオフ、潰れてみないとわからない。

『2002年9月現在は、普通預金は全額保護。定期預金は、元本1000万円とその利子がペイオフの対象。2003年4月からは、普通預金もペイオフの対象となります』というのが、ペイオフの大前提です。でも、実際のところ「いくら預金が戻ってくるのか」「受け皿銀行は見つかるのか」「借金と預金の相殺は」など詳しいことは、2003年4月以降、破綻する金融機関の個々の状況によって変わってきます。そこで、こんな可能性もあるというケースを紹介します。

■元本1000万円+その利子しか戻らないの?
<全額戻ってくるケース>
資産が傷んでいない場合。
債務超過でなく、「あの銀行危ないらしいよ」といった風評などで資金繰りがうまくいかず、破綻した場合。元本1000万円とその利子は数日中に払い戻され、残りは、倒産手続によって弁済金として預金が返ってきます。

金融危機になった場合。
都銀や地方の有力地銀が破綻し、国や地方経済が大混乱すると予想される場合は、首相を含むメンバーで金融危機対応会議を開き、預金を全額保護します。

この二つは、極めて例外的なケースです。

<1000万円+α戻ってくるケース>
金融機関が破綻した場合、元本1000万円とその利子は保証されます。1000万円を越える預金は、どれくらい金融機関の資産状況が焦げ付いていたかによって、カット率が決まります。97年に破綻した、北海道拓殖銀行のカット率は20%。ペイオフが解禁されていたとしても、1億円の預金のうち8000万円程度は戻るという試算もあります。

ペイオフ=1000万円とその利子しか、戻らないのではありません。1000万円とその利子は、最低保証されているのです。

次のページでは、ペイオフと借金について見てみましょう。