その場しのぎの自転車操業に別れを告げ、借金から脱出するのが借金整理です。第二回は、簡易裁判所を通して行う「特定調停」についてです。



特定調停とは
こんな人向き
注意点



特定調停とは
 2000年から施行された制度です。自分で簡易裁判所に特定調停の申し立てをします。裁判所の選ぶ調停委員2名(弁護士、学識経験者等)に間に入ってもらい債権者(お金を借りたカード会社、消費者金融等)と交渉して、借金整理を行います。いわば、裁判所を利用した任意整理です。手続きの流れを見てみましょう。

 ■準備
 各地の簡易裁判所の窓口で、必要な書類*1や特定調停申立書の書き方、収入印紙代、郵便切手代がいくらかかるか(裁判所によって違います)を確認します。

 *1必要な書類
 借入に関する物・・・契約書、領収書のコピー等
 収支に関する物・・・納税証明書、給与証明書、預金通帳のコピー、水道光熱費の領収書のコピー等

 ■申し立て
 簡易裁判所に債権者毎の申立書と書類を提出します。債権者に申し立てをした通知をすれば、原則として直接の取り立ては出来なくなります

 ■調停期日
 裁判所に最低2~3回出頭し、調停委員に事情を説明します。収入や借金の額から今後の返済計画を検討します。この間、調停委員は、お金を借りた人と債権者との間に入って交互に話を聞くので、直接債権者と交渉する事はありません。

 ■調停成立
 利息制限法に基づき、計算をし直した借金額を3~4年で返済する新たな返済計画に合意がなされれば調停成立です。調停調書が作られ、この内容通りに返済して行きます。

こんな人向き

 ■自分で手続きが出来る人
 司法書士や弁護士に依頼する事も出来ますが、特別調停は簡易裁判所が間に入ってくれるので、自分で手続きをする事も十分出来ます。費用も、印紙代と切手代(一社につき1000円前後、裁判所によって違います)、その他の証明書を発行する費用ぐらいですみます。

 ■収入がある人
 新しい返済計画でちゃんと返済出来る人でなければ、調停は成立しません。

 ■借入額が多くない人
 自分で手続きをする事を考えると何十社も借りている人よりも、数社から、比較的長い期間借りている人で、もう少し返済額が減れば約3年以内に完済出来る人が向いています。