子どもの成長・収入で親の税金が変わる

<子どもの給与収入103万円以下の時の 所得税扶養控除額一覧>
子どもの年齢と子ども給与年収103万円を超えた時に親が受けられる所得税の扶養控除額額の一覧(平成23年分以後) ※1.所得税権税額は、親の所得税の税率が20%と想定して計算※2.子どもの年齢はその年の12月31日時点

子どもの年齢と子ども給与年収103万円以下の時、親が受けられる所得税の扶養控除額額の一覧(平成23年分以後)
※1.所得税権税額は、親の所得税の税率が20%と想定して計算
※2.子どもの年齢はその年の12月31日時点

 
上の表は、子どもの給与収入が103万円以下の時の子どもの年齢別、所得税の扶養控除額(親の)です。その年の12月31日時点での子どもの年齢によって、親の所得税がこのように計算されます。実際の軽減額は、所得税の税率が20%(所得金額が330万円を超え695万円以下)で計算しています。控除額に所得税率をかけると、実際に控除される金額が計算されます。

子どもの年齢が16歳以上19歳未満の時は、控除額が38万円。所得税の税率が20%の時は、実際に控除される税額は76,000円となります。

子どもの年齢が19歳以上23歳未満になると「特定扶養親族」が適用され、控除額が63万円にアップします。税率20%であれば、減額される金額は126,000円。子どもの年齢が19歳未満の時と比べると、年間5万円も所得税が減るということですね。

ただし、この扶養親族が適用されるのには条件があります。これが所得金額が38万円以下であること。給与所得であれば、年収103万円以下ですね。給与でいえば年収103万円を超えた段階で、控除額がゼロになります。今まで控除されていた金額が全てゼロになってしまうということですね。

家庭教師などは事業所得として別に計算

今まで説明してきた「年収103万円」ですが、これは給与所得の場合です。例えば、直接契約している家庭教師などは給与所得になりません。この場合は、「事業所得」として計算されます。事業所得の場合は、年所得38万円を超えると、控除からはずれますのでご注意を。

ただし、交通費や書籍代、文房具などは必要経費として収入からひくことができます。必要経費をひいて所得が38万円を以下であれば、扶養控除が適用されることになります。

同じ家庭教師でも、派遣会社などに登録して給与としてアルバイト代をもらっている場合は、給与所得になります。この場合は、年収103万円がボーダーになります。

このように「年収103万円」というのは、主婦だけでなく学生バイトでも考えないといけないラインです。あとから、知らなかった…とならないようにしてくださいね。

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