1年に2回、1月17日(阪神淡路大震災)と9月1日(関東大震災)の頃になると地震保険が話題にのぼります。その頃には必要性を感じても、ついついそのままにしておきがちな地震保険について考えてみましょう。

地震保険は火災保険では補償されない地震・噴火・津波による火災・損壊・流失などによる損害を補償するもので、その必要性は阪神淡路大震災でも痛感させられました。地震保険は原則的に火災保険に付いているケースが多く、保険の申込時に確認欄に「地震保険を希望しない」という捺印をしない限り、地震保険に入っているはずです。
しかし、2000年3月末の加入率は15.4%(損害保険料率算定会調べ)に過ぎないのが現状です。

地震によって損害を被った場合、地震保険金は次のように支払われます。
建物主要構造部分(土台、柱、壁、屋根など)の損害額が、その建物の時価の50%以上または、焼失・流失した部分の床面積が延床面積の70%以上のとき保険金全額が支払われます。
主要構造部の損害額が、その建物の時価の20%~50%未満または、焼失・流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%~70%未満のとき
保険金額の50%が支払われます。
主要構造部の損害額が、その建物の時価の3%~20%未満のときは、保険金額の5%しか支払われません。
家財については損害認定が異なります。

地震保険料は、下の表のように日本全国を4つにクラス分けし、さらに建物の構造によって2クラスに分け、保険金額千円あたりいくらの保険料になるかというふうに決められています。
平成13年10月より木造住宅(C・D料率)の地震保険料料率が改訂される
予定で、東京にある木造住宅で、建物1500万円 家財750万円の地震保険に
加入していた場合の年間の保険料負担は96,750円<(15,000+7,500)×4.30>から79,875円<(15,000+7,500)×3.55>に軽減されます。