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自社株の納税猶予制度とは?
昨年発表された平成20年度与党税制改正大綱に「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設するとの記載がありました。本制度は平成21年度税制改正で創設され、今国会審議中の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」の施行予定日(平成20年10月1日)以降の相続に遡って適用される予定です。

これらの制度は、地域経済と雇用を支える中小企業の事業活動の継続を目的としています。その継続のために問題となるのが、相続税の負担です。以下、相続税の負担を軽減する納税猶予制度について紹介します。

自社株の納税猶予制度とは

取引相場のない株式等(自社株)に係る納税猶予制度とは、一定の要件を満たす場合において、相続税の納税が猶予される制度です。今回の改正案では、納税猶予の対象株式に係る相続税額の80%相当額が猶予され、相続人が納税猶予の対象株式を死亡の時まで保有し続けた場合など一定の場合には、納付が免除される予定です。

納税猶予を受けるためにどんな要件があるのか?

納税猶予を受けるためには、被相続人・相続人・会社にそれぞれ要件があります。
■被相続人 
・会社の代表者であったこと
・被相続人と同族関係者で発行済株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株式であったこと

■相続人(後継者)
・会社の代表者であること
・相続人と同族関係者で発行済株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株式となること
・5年間事業を継続すること
・相続した対象株式を担保に供すること
・相続した対象株式を継続して保有すること

■会社   
・中小企業基本法の中小企業であること※
・個人資産の管理等を行う法人の利用等の租税回避行為目的の会社でないこと
・経済産業大臣の認定を受けること
・雇用の8割以上を維持すること
※例えば、製造業であれば資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業