リクルートの「週刊住宅情報」の緊急アンケートによると、首都圏で住宅購入の意思がある約500人のうち、約8割が住宅金融公庫の融資の存続が必要と答えているそうです(現在行っている「あなたの一票」のコーナーでは、ほぼ半々ですが)。
住宅金融公庫の融資条件についての優位性は、これまでもお話ししてきたので、今回は融資条件以外の優位性の中から「特約火災保険」についてお話ししたいと思います。

●特約火災保険の特徴
1.公庫の融資を利用した住宅には、必ず付保
公庫融資の返済が完了されるまでの間、保険契約を続けることになります。
ちなみに公庫への返済が完了しても、解約を申し出がない限り、契約上の保険期間の満期まで有効です。

2.一般の火災保険より保険料が割安!
補償範囲が同程度である住宅総合保険と比較した場合、保険料は概ね60%ぐらい安くなっています。長期一括(最長36年間)で契約するとより割安になります。

<保険料の例>
~神奈川県の木造(耐久性)の住宅で契約期間30年、保険金額3,000万円の場合~

算式:保険金額(円)× [基本料率(円)× 長期係数]×1/1000   
                  ↑
          計算結果を小数点以下第3位で四捨五入
  
→ 3,000万円 × [0.73 × 14.60] × 1/1000 = 319,800円   
※長期係数は、10月より引き上げられます(上記の場合、14.60から16.30になります)。

ちなみに上記と同条件で住宅総合保険に加入した場合の保険料は、約727,000円となります。公庫の特約火災保険と比べて2倍以上になります。

3.補償の範囲
1) 火災、落雷、破裂・爆発
2) 建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊
3) 水ぬれ(給排水設備の事故など)
4) 盗難によって建物に生じた盗取・毀損・汚損
5) 風・ひょう・雪災によるもので20万円以上の損害が出た場合
6) 水災(建物が30%以上の損害を受けた場合または損害が30%未満であっても、床上浸水した場合)
※割増保険料を支払うことで、「火災、落雷、風水災等以外の不測かつ突発的な事故による破損・汚損」による損害についても、一定の保険金を受け取ることが可能になります。