約5年ぶりのゼロ金利解除

5年ぶりに超短期の金利が復活
今年の3月に「量的緩和解除!住宅ローン金利はこうなる!」という記事でも書いたとおり、日本銀行は2001年3月19日に導入した量的金融緩和という“資金量を調節して実質的にゼロ金利状態を作り出す政策”を2006年3月9日に止め、金融調節の対象を日銀の当座預金残高から無担保コールレート(オーバーナイト物)に戻しました。

つまり、資金量を操作するという緊急避難的なものから、金利を操作するという正常なかたちに戻したわけです。とはいえ、せっかくここまで景気回復基調が続いてきているのに、それに冷や水をかけるようなことにはならないようにと、操作対象を金利に戻しつつも、「概ねゼロ%で推移するよう促す」というように、ゼロ金利状態はしばらく維持するということを決めたのでした。

そして、あれから4ヵ月。ついに日本銀行は、ゼロ金利の解除を宣言しました。7月13・14日に開催された政策委員会・金融政策決定会合で、出席した委員9人全員一致で「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25%前後で推移するよう促す」という方針が打ち出されたのです。

と同時に、公定歩合も0.1%から0.4%への引き上げを6対3の賛成多数で決めたようです。

変動金利や短期固定タイプは要注意!

さて、このゼロ金利の解除で、住宅購入にかかるお金がどう変わるのかというと、ゼロ金利解除直後の債券市場を見る限り、長期金利などはそれほど大きな動きは見られなかったので、フラット35をはじめとする長期固定タイプの住宅ローンの金利はあまり変わらないでしょう。

一方、無担保コールレート(オーバーナイト物)という金融機関どうしがお金の貸し借りをする超短期の金利が上がることを受けて、普通預金の金利も多くの銀行で0.001%から0.1%あたりまで引き上げるようです。そのような短期の金利の影響を受けるものとしては、変動金利や短期固定タイプのローン金利があります。

これらの金利は、金融機関によるキャンペーンで優遇金利が設定されているケースが多いですが、さすがに金融機関にとっての資金調達コストである短期金利が引き上げられると、ローン金利も上げざるを得ないでしょう。とくに、いま変動金利でローンを返済中の人は要注意です。借り換えも含めてローンの見直しを検討すべきでしょう。


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