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相続時精算課税制度と相続税の関係

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相続税が発生する割合は、なんと約5%しかありません!
相続時精算課税制度で親から子供へ生前贈与した場合、贈与者である親が死亡して相続が発生したときに、生前贈与した財産と相続財産を合算して計算します。

相続時精算課税制度による生前贈与で贈与税の納税がなかったとしても、相続発生時の計算で相続税が発生すれば納税する必要があります。また、生前贈与で納税したとしても、相続税よりも多く贈与税を支払っていた場合は税金が戻ってくる(還付される)場合もあります。

また、相続発生時に生前贈与分を入れても相続税が発生しないという場合は、2,500万円の非課税枠(住宅取得の場合は平成19年末まで3,500万円)の贈与であれば無税で親から子への生前贈与が可能となります。

相続税が発生する人の割合は?

それでは相続税が発生しない人の割合はどのくらいなのでしょうか?
平成18年12月に国税庁から発表された「相続税の申告事績(平成17年分)及び調査事績(平成17事務年度分)」のデータをもとに確認してみましょう。

平成17年度(平成17年1月1日~平成17年12月31日)の被相続人数、即ち死亡者数は約108万人となっています。このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万5千人であり、課税割合は4.2%となっています。
すなわち、亡くなった人の約24人に対して1人の割合で、その遺族の人たちに対して相続税の納税の必要があるということです。

ちなみに、平成6年から平成16年の16年間の課税割合の平均は4.9%なので、約20人に対して1人の割合で相続税の課税が発生するということになります。

このように、相続税の課税割合は過去の例をみてもとても低いので、相続税時課税制度を選択したとしても、場合によっては、贈与税も相続税も無税で親からの援助金を受け取ることが可能となります。

それでは、どのような場合に相続税がかかるか、相続税の基礎知識を踏まえて次のページで解説します。