起業・経営 新着記事一覧(50ページ目)

パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が改正施行（平成27年4月1日）されることになりました。パートタイム労働者の公正な待遇の確保、また納得して働くことができるようにする目的で、法改正とともに施行規則やパートタイム労働指針も変わります。この機会をパートタイム労働者の労務管理を今一度見直すチャンス到来ととらえ、自社の状況を検証し対応していきましょう。

社内報を発行する際、いきなりページ数を決めたり、企画立案を始めたりしていませんか？それらは最後の最後に固めれば良いことです。それよりも、もっと大切なことをまず始めに決めなければなりません。5つのポイントを紹介します。

マンネリ化しがちな社内報。新鮮で目を引くようなネタを集めるのに苦労している担当者も多いのではないでしょうか。なかでも一番多いのが、「良い企画がでない」という悩み。解決策は4つあります。

起業して事業を始める以上、自分が売る商品・サービスの原価構造をガッチリと把握しておきたいもの。ここがあやふやなまま起業してしまうと、身の丈以上の設備投資、値付けや見積りの失敗、赤字続きの事業運営など、さまざまな弊害をもたらします。事業計画書を作成する段階で、細かい点までじっくりと検討し、原価構造を把握しておきましょう。

ハローワークから早期再就職者に支給される「再就職手当」。この手当に追加分手当が支給されるようになりました（平成26年4月1日～）。再就職先の賃金が前職の賃金よりも低下した場合に、前記の残日数の一部を財源として、低下した賃金を補てんしてくれる手当（正式名称「就業促進定着手当」）が始まったのです。本記事で、実務対応を確認しましょう。

SNS上で、自社や自社製品・社員に対する誹謗中傷や、個人情報の公開につながる記事・画像を見つけたとき、掲載した本人への直接連絡は、連絡先が判明している場合であっても、時間がかかったり、トラブルの元となることもあります。そこで、どこにどのように削除依頼をすればいいのか、代表的なSNSサービスを例に、問い合わせ先などをご紹介します。

自社サイトを立ち上げる時に考えないといけないのがドメイン名。ドメイン名はインターネット上でのブランドになります。単純に社名のドメイン名を取得するだけではブランドが守れません。では、ブランドを守るにはどうすればよいのでしょうか。

事業をしていれば、避けることのできない税務調査。苦手な経営者の方も多いと思いますが、怖がる必要はありません。最新情報含め、税務調査の正しい対応法、教えます。

社長や上司とモメて不満を持ち、それがきっかけとなって起業に踏み切るケースがあります。ただ、そのような事情で起業するにしても、後に悪い影響を残さないためにも、できれば円満退職しておきたいもの。さらに一歩進んで、起業で成功する人は、前職とも良い関係を保ちつつ起業できる人が大半です。今回は、起業の成功と円満退職について見ていきましょう。

労働時間管理は根深い問題。これを実現するため、各企業では、固定残業手当制度の導入が進んでいます。この制度は適正に実施できれば効果的ですが、間違った運用をしてしまうと大きなトラブルを巻き起こしかねません。今回の記事で、固定残業手当導入の勘所を押さえていきましょう。