通信教育の「全教振」、特定商取引法違反で行政処分に
新聞だけでなく、一部TVニュースなどでも大きく報じられていたこの一件。ご覧になった方も多いでしょう。経済産業省から特定商取引法違反で行政処分を受けたのは、資格などの通信講座を開講していた株式会社全国教育振興会（以下、全教振）。
名称からすると、NPOか何かを連想させる全教振は、日本メディカルスクールや東京商科アカデミーなど7種類の屋号で通信教育、電話勧誘販売などを行っていた、れっきとした株式会社。
今回の行政処分は、「厚生労働大臣認可の講座」「新しい国家資格」など虚偽の説明による勧誘や、実際には行っていない「就職あっせん」を謳うなどの様々な違反行為を受けてのものです。
実はこの会社、今回の行政処分から遡ること1か月、11月20日には事実上倒産しており、10月末にはあちらこちらのインターネット掲示板に、「連絡がつかない」という受講者の不安の声が寄せられていました。
報道によれば、同社は7月までの3ヶ月間に約4,700人の申し込み受付を行っていたとか。経済産業省からは、業務停止中の同社に対し、既に申し込み済みの受講者への対応を要請されていますが、今のところ補償などの目途は立っていないようです。経営悪化の中、受講申し込みを受け付け続け、受講者への十分な説明もないまま突然の破綻……。決して許されることではありません。
※参考リンク
経済産業省：特定商取引法違反事業者に対する行政処分について
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