税制改正最新情報

法人実効税率の引き下げ法人実効税率（現行：32.11％）が、平成28年4月1日以後開始事業年度から29.97％（△2.14％）、平成30年4月1日以後開始事業年度から29.74％（△2.37％）に引き下げられます。なお、中小企業者等の年800万円以下の所得金額について、軽減税率15％が平成29年3月...続きを読む

個人事業主には「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」平成27年分確定申告前の対策とは個人事業主には、やはり「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」の加入をお勧めします（両方とも国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています）。小規模企業共済とは、掛金を払い込んだ分だけ...続きを読む

公社債等に係る税制改正の主な内容金融所得課税の一体化平成28年1月1日以後、特定公社債、公募公社債投資信託等（「特定公社債等」）の利子や売却などによる所得が申告分離課税（20％※）の対象とされ、これらの所得間、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）及び譲渡所得等との損益通算並びに特...続きを読む

中小企業に係る軽減税率の維持法人税については、平成29年度にかけて段階的に財源が確保されることとなるが、経済の好循環を力強く後押しするため、平成27年4月1日以後開始事業年度から、法人税率が23.9％（現行25.5％）に引き下げられます。また、現行制度において資本金1億円以下の中小企業等については、...続きを読む

セーフティネット保証（5号）、対象業種30業種追加中小企業向け融資をうまく活用しましょう平成26年度補正予算により、中小企業・小規模事業者向けに、現在様々な施策が展開されています。その1つが、前回ご紹介した「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（予算額1,020億円）です。他にも、最新モデルの省エ...続きを読む

補助金の目的と対象者この補助金の目的は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援することです。この補助金の対象者は、日本国内に本社または開発拠点を有する中小企業者に限ります。対象者は、認定支...続きを読む

復興特別法人税の１年前倒し廃止平成26年度税制改正大綱現行では、東日本大震災からの復興財源として、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度において、法人税に10％の税率を乗じて計算した復興特別法...続きを読む

所得拡大促進税制は、要件が緩和された上で、延長される予定です民間投資活性化等のための税制改正大綱安倍総理が消費税増税の決断をしたことで、平成26年4月1日から消費税が8％に上がることが決定しました。それと同時に、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、民間投...続きを読む

消費税8％増税時に、最大30万円給付消費税は、平成26年4月1日に8％、平成27年10月1日に10％に引き上げられる予定で、秋には最終判断が下されます。消費税増税に関連して、様々な経過措置や緩和措置等が準備されていますが、その1つが住宅購入に伴う増税緩和措置です。内容は2つあり、1つは住宅ローン減税...続きを読む

口座開設予約が既に始まっています平成26年から、NISA（少額投資非課税制度）が始まります現在、上場株式等の譲渡や配当に対する税金は、大幅に優遇されています。具体的には、従来20％（所得税15％＋住民税5％）である税率が、10％（所得税7％＋住民税3％）となっています。これは、証券優遇税制として、平...続きを読む